貸し切り旅客バス事業許可について

貸し切りバス許可とは?

バスを使った事業にはいくつか種類がありますが、ツアー旅行などに使われる貸切バスの事業を行いたいときには許可が必要です。それが一般貸切旅客自動車運送事業許可いわゆる貸切バス許可です。
貸し切りバス許可とは? なぜ必要で、どうすれば取得できるのでしょうか。

許可を受けるに当たっては営業所を設置する場所を管轄する運輸支局に申請をしなければいけないのですが、営業所や車庫、休憩施設、管理運営の形態、運転者、経営状況などの基準を満たさなければならず、取得できたとしても5年毎に更新手続きが必要です。定期的にチェックを繰り返していくことで、多くの人の命を預かる貸切バスが安全に運行されるようにしているのです。

もしも、許可を得ずに、事業を行ってしまうと懲役もしくは罰金、そして自家用自動車の使用の制限か禁止、事業停止といった処分をうけることになります。

貸し切りバス許可申請の流れ

では、申請の流れについて詳しく見ていきましょう。
営業所を管理する運輸試食に許可申請書を提出すると基準を満たしているかどうかの書類審査が行われます。同時に、法人である場合には常勤の役員は法令試験を受けて合格をする必要があります。

法令試験というのは安全に事業を管理するための知識が問われるもので、道路運送法や旅客自動車運送事業運輸規則などから試験が出題されます。試験は月に1度行っており、再試験は1回までです。法令試験に合格したならば、無事許可を受けることが出来、許可書が交付されます。
許可申請書を提出してから、許可をもらえるまでの目安はおよそ3ヶ月です。

許可を受ける事ができたら、運賃料金設定届、運行管理者、整備管理者の選任届を運輸支局に提出します。運賃料金設定届は実施する30日前まで提出しなければいけません。
それから運送約款の申請を行いこれの認可を受け、ナンバープレートも取得できたら、事業を開始する事ができます。事業を開始したら最後に運輸開始届を提出です.
貸切バス許可を取得した後に、運輸開始までの猶予期間は6ヶ月以内と定められています。

許可申請の更新

それから5年毎の更新ですが、安全投資計画や事業収支見積書などの必要書類を提出して審査を受けることになります。このときに、法令試験も再び受けなければいけません。しかし、貸切バス事業者安全評価認定制度で一つ星以上の評価出会った場合には、法令試験は免除されます。
もしも許可の有効期限内に更新をしなければ、審査落ちでも申請し忘れでも許可の効力は失われてしまい、事業を継続する事はできません。

貸し切りバス事業許可の更新制度

更新が導入された背景

2017年4月1日から貸し切りバス事業許可の更新制度がスタートします。
これまでは1度事業許可を得てしまえば、無期限まで許可を受け続けることができました。
しかし、2017年の4月からは5年に1度更新をしなくてはならなくなりました。

更新が導入された背景には、ここ数年続いた貸し切りバスによる事故が背景としてあり、特に2016年に発生した軽井沢でのスキーバスの事故で多数の死傷者を出したことが決定打となりました。
この更新制度は今事業許可を得ている事業者も対象となりますが、事業許可を得た年の下1桁の数字に応じた年まで事業許可が有効とされ、それから5年ごとに更新の手続きを行う形となります。

例えば、下1桁が2もしくは7の場合であり、4月から12月までに許可を得た事業者は2017年度に更新の許可が必要になります。3もしくは8の場合は、1月から3月までに許可を得たのであれば2017年度中に更新をしなければなりません。

更新に必要な手続き

貸し切りバス事業許可を求める際に行う手続きとして、安全投資計画、事業収支見積書の提出が必須となります。

安全投資計画書では、適切な単価、適切な体制となるかどうか、車両の新規取得、整備について、安全確保のためにしていること、今後予定することなどをまとめたものとなっています。

事業収支見積書では、法令上求められている人件費の計上、車両の減価償却費、車両の修繕費、ドライブレコーダーの導入計画とその費用や適性診断、健康診断の実施計画など様々なことを記入し、これらを提出することになります。仮に債務超過、何らかの処分などがあると更新できないことになっており、安全確保に関する投資がなされていない、不十分であると判断されたり、債務超過、もしくは何年も赤字が続いている場合、新規の申請において債務超過であることが認められた場合などは事業の認可、更新は行われないことになります。

また、更新の申請を行う際には法令試験というものが課せられます。
正答率が一定の水準に達しなければ、許可が得られないことになるため、事前の試験対策も求められます。
ただ、この法令試験はセーフティバス認定を受けている場合には免除されることになります。

未然に事故を防ぐために

更新制にすることによって、軽井沢のスキーバス事故のような明らかに防げたであろう事故を未然に防ぎ、質の高い運用をしていくことができますが、どのような運用が行われていくか様子見のところもあります。