与党税制大綱

与党の税制大綱が決定されました

消費税が8%から10%に引き上げられる来年度に向けて、自民党・公明党の政府与党の2019年度の与党税制改正大綱が決定しました。

ここでは与党税制大綱の中でも自動車に関係する部分について見ていくことにしましょう。

自動車に関連する税制改正部分

このページを見ている人の場合は、自動車を利用した業務をおこなっている方がほとんどですので、自動車に関連した税金のみを取り上げていきたいと思います。

☆自動車税
消費税が2%増税されることを考慮して、自動車税を恒久的に最大で4500円引き下げることとしています。

対象となるのは2019年10月以降に購入した新車の乗用車です。

税金の減税額は現在の自動車税から1000円から4500円を引き下げることにしています。

自動車税創設後、初めて全ての排気量区分のクルマが対象となっているのが特徴になっています。

☆購入時の税金

購入時にかかる税金は1年限定で1%さげることとしています。

与党税制大綱を見ての結論

今回の与党税制大綱には記載されていませんが、与党は走行距離に応じて課税額を変更する走行税というものを導入することも考えているようです。

走行税のようなものを導入するとなると、物流業者含めてクルマを利用して事業を行っている業者の多くは廃業することとなるだけに、非常にバカげたことを与党が提案しているものと思われます。

日本自動車工業会の会長であるトヨタ自動車の豊田章夫会長にはクルマいじめともいえる不公平な税制を一刻も早く改正するように頑張ってほしいものですね。