車の税金

2019年度税制改正に関する要望書が公開される

JAF(日本自動車連盟)を始めとする自動車関連21団体で構成されている自動車税制改革フォーラムがまとめている2019年度税制改正に関する要望書についてJAFがその内容を公開していますので、お知らせしておきます。

運送業・貸し切りバス事業・介護タクシー・タクシー・運転代行業など自動車を日常的に事業として使用しなければ成り立たない業種に関しては日本のあまりにも重すぎる自動車に掛けられている税金は業績の状態によっては組織の死活問題にもなりかねません。

多くの事業者の方が税金の重さで事業の資金面で苦労したという方もおられるのではないでしょうか。

公開された税制改正に関する要望書の内容を紹介

ここからは公開された税制改正に関する要望書について内容を簡単に紹介しておきますので、ご覧になってみてください。

不合理な自動車税制の見直しとユーザーの負担軽減

1つ目として挙げられているのが「過重で不合理な自動車税制の抜本的な見直しによる簡素化と自動車ユーザーの負担軽減の実現」になります。

その理由としては2つの理由があげられています。

☆現代において自動車は税金が設けられた当時のような贅沢品ではなく、特に公共交通機関が十分ではない地域においては生活手段としてはむしろ生活必需品となっているため、ヨーロッパやアメリカと比較してもあまりにも重い現行の自動車税の負担を見直すべきであること。

☆当初は道路整備に使用すると決められていた道路特定財源が一般財源とされたことで、自動車重量税はそもそもの税金として徴収する根拠がなくなっていることからも廃止すべきであることと、当分の間税率については即刻廃止すべきであること。

自動車ユーザーのみに負担が集中している現状の改善

2つ目として挙げられているのが「既に過重な税負担を強いられている自動車ユーザーに、これ以上の負担を要求することは完全に限界である」になります。

上記の理由としても2つの理由があげられています。

☆自動車取得税の代わりの財源として自動車税や軽自動車税に環境性能割をさらに上乗せすることは、既に思い負担を強いられている自動車ユーザーの負担軽減に逆行する税制であり撤回すべきであること。

☆自動車税等において一定期間経過した車(新車から13年以上が対象となっています)に一律に課される重課措置は合理性が乏しく公平性に欠けるために廃止をすべきであること。

低燃費車と先進安全自動車へ優遇措置を行うこと

3つ目として挙げられているのが「先進環境対応車と先進安全自動車に対する優遇措置の強化」になります。

理由としては1つがあげられています。

☆安全で安心する社会の実現に向けて、環境負荷の少ない先進環境対応車(低燃費車等のことをいいます)の税制上の優遇措置を今以上に強化するとともに、交通事故削減効果の高い先進安全自動車(ASV技術の導入車)に対する優遇措置を早期に導入するべきであること。

まとめ

2019年度税制改正に関する要望書について紹介をさせていただきました。

税制改正に関しては実際には国会で審議された上で決定することになりますので、2019年の自動車税制がどうなるかは不明ですが、少なくとも自動車大国である日本が自動車を所有することが困難な国であるといった状況は即刻改善すべきであることは間違いないのではないでしょうか。