自動車ユーザーの税負担

自動車所有者のみに過重に課せられる税金

自動車をマイカーとして使用している方も感じていることでしょうが、仕事で自動車・トラック・バスを絶対に使用しなければいけない業種の場合には所有している車両にかかってくる自動車関連の税金の高さには頭を悩めている方が多いのではないでしょうか。

ここではJAF(日本自動車連盟)が行った自動車の税金に関するアンケートから見えてくる自動車ユーザーの考え方を見ていくことにしましょう。

アンケートから見る驚きのデータ!!??

JAF(日本自動車連盟)が7月から8月にかけて自動車の税金に関するアンケートを自動車ユーザーに対して行っています。

回答者数は12万3608名とかなり多くの方が自動車の税金に関するアンケートにお答えになっていることがわかります。

自動車に課せられている税金について負担に感じるかどうかについての問いに関しての回答者の分布は以下の通りになっています。

1:非常に負担に感じている 64%
2:負担に感じている    28%
3:少し負担に感じている   6%
4:あまり負担には感じない  1%
5:何とも言えない    0.6%
6:負担に感じない    0.4%

アンケートの結果から、程度の差はあるものの自動車の税制を負担に感じている人の割合が98%にもなったのはアンケートを実施したJAFからも想定外ではなかったでしょうか。

自動車の税金体系が発足した当時は自動車はあくまでも一般人の持ち物ではなく、一部の富裕層の持ち物であったので、高い税金であってもそこまで問題は発生しなかったのかもしれませんが、現在はモータリゼーションが発達して日本では多くの人がクルマを持つことが当たり前となり、富裕層の贅沢品というよりも生活必需品といった面が非常に強くなってきています。

だからこそ、あまりにも不公平であると感じられる税制には自動車ユーザーをターゲットとしていじめられているといった感情も生まれてきてアンケートのように98%もの方が負担に感じているといった結果になったのではないでしょうか。

日本などでは若者の車離れが問題だというニュースが流れていることが多いですが、それは若者がクルマに興味を失ったという面もないことはないでしょうが、自動車を購入したとしても、税金に加えて保険料やガソリン代金・駐車場代金といったクルマを維持するのに必要となる費用があまりにも高額なために、自動車を購入したくても維持ができないために諦めているといった側面もあることも考えておかなければいけないでしょう。

自動車税に負担を感じている方の思い

ここではアンケートに寄せられた意見を少し抜粋して紹介していきます。

事業でクルマを使用することが必須である方にとっては同感できる内容が多いのではないでしょうか。

生活必需品に重たい税金をかけるのはおかしい制度

クルマの必要性に関しては地域によって異なるので一概には言えないかもしれないが、住んでいる地域によっては公共交通機関がほとんどなく、自動車で移動しなければどこへも行けないといった場所も存在しています。

元々は存在していた公共交通機関(バス)は採算がどれないという理由で既に廃止されており、唯一の存在は地元のタクシー会社が運営している乗り合いタクシーが1日3往復する程度しかありません。

このような地域に住む住民にとっては自動車は生活必需品であり、なければ生活ができなくなるものに対して、あまりにも重たい税金を課すのは納得がいかない制度であると考えます。

暫定税率の負担を自動車ユーザーだけが負担するのは税制の不公平

元々は道路整備のみに使用するということで制定された自動車重量税とガソリン税の暫定税率がいつの間にか国家の財源不足により、道路以外にも使用可能な一般財源となりました。

一般財源ということは、自動車ユーザーだけでなく全ての国民が恩恵を受けることになるわけですが、それでも自動車重量税とガソリン税の暫定税率を自動車ユーザーからのみ税金として徴収するのは税負担の面から考えて不公平としか言いようがありません。