車の税金

自動車税が最大で4500円引き下げられることに

与党(自民党・公明党)が昨年末に、毎年恒例の2019年度の税制改正大綱を発表しています。

その中ではクルマに関する税金をピックアップして考えてみましょう。

自動車税は自動車ユーザーが自動車を所有している限り毎年支払うこととなる税金ですが、自動車税が最大で4500円ほど下がることとなっています。

ただ、クルマの排気量によって減税の金額は異なりますので、所有するクルマの車種によっては大きな差がでてくることは理解しておきましょう。

ただ、この自動車税の引き下げがかなりの曲者なルールであることは、あまり知られてないように思われます。

上記で紹介した自動車税が引き下げられるクルマは、2019年の10月から予定されている消費税が8%から10%に引き上げられることに伴って、自動車ユーザーの負担を少しでも軽くするという名目ですので、適用されるのは消費税が増税されて以降の2019年10月以降に新車で登録されたクルマ(軽自動車は除かれます)に限られているのがポイントだといえるでしょう。

要するに、現在クルマを所有して使用している方にとっては、税金の引き下げは一切なく、消費税のアップによってさらに自動車ユーザーを苦しめることが決定しているというわけですね。

エコカー減税の見直しも

自動車税が減税されることで、国の税収は減少することが予想されますので、その減収分を補うために、エコカー減税の制度が見直されることとなりました。

簡単に説明しますと、変更前はエコカー減税が適用されるクルマの基準が甘かったものが、変更後はエコカー減税が適用されるクルマの基準が厳しくなり、適用車種が少なくなることとなります。

よりエコの度合いが高いクルマのみがエコカー減税の恩恵を受けられることになるようです。

消費税が増税されることで、自動車取得税は廃止に

2019年10月に消費税が増税されることにともない、自動車取得税は廃止されることとなりました。

ただ単純になくなったわけではなく、新たに「自動車税・軽自動車税の環境性能割」というものが導入されることとなります。

まとめ

地域によってはクルマでの移動が必須な場所もありますし、自身の健康などの問題からクルマでの移動でなければ外出できない方も多くおられます。

また自動車産業は日本を支える基幹産業といってもいいにもかかわらず、いまだに自動車をぜいたく品であると考えて生活必需品として見ていない税金の形には非常に違和感を感じる部分でもあります。

物流が止まれば日本自体が大きな影響を受けるのはすでに、大災害などで理解しているのですから、産業の発展を考えるのであれば最低でも他の自動車大国なみの税金にしなければ自動車産業に大きなダメージを与えることにもなりますし、自動車を利用した産業にも悪影響を及ぼすことになるでしょう。

早急な改善はまだまだ必要と言えそうです。