当分の間税率

当分の間税率って聞いたことありますか?

クルマは日本のなかでも、異常なまでに不公平な税金が課せられていると言っても過言ではない商品となるのではないでしょうか。

実際に日本のクルマに対しての税制があまりにもおかしいということで、日本自動車工業会やJAFを始めとして、政府に対して税制の改善を長年にわたって常に訴えています。

他国と比較して不公平な税金をすべて挙げていてはわけがわからなくなってしまいますので、今回は不公正な税金の1つである「当分の間税率」について考えていきます。

典型的で身近な当分の間税率の例

当分の間税率ぜ一番身近なものは、ガソリンや軽油に掛けられているガソリン税になるでしょう。

レギュラーガソリンの価格を1リッター140円と仮定して考えてみますと、その中の4割である53.8円がガソリン税になっているのです。

しかし本来のガソリン税の金額は1リッター140円であれば28.7円になりますので、消費者は1リッターを140円ではなく115円で購入できなければいけないのです。

現在は当分の間税率という名称で呼ばれていますが、この税金が作られた当時は暫定税率と言う名前で導入されました。

暫定という名前のとおり、目的が達成されれば本来はなくなるはずの税金であったのですが、それが導入当時の1974年から現在の2018年になっても継続されているという、なんとも不公平感の強い税金として未だに存在しているのです。

暫定税率は元々は特定財源として利権の温床となってきましたが、それが問題となり2009年に特定財源から一般財源へと変更されました。

一般財源になったことを経緯に暫定税率と言う名前から当分の間税率と名称こそ変更されましたが、自動車ユーザーにだけ思い負担を強いることになる税金はいまだに廃止されることなく続いているわけです。

ガソリンや軽油といった燃料にかかる税金はトラック・バス・クルマを使用して事業を行う方にとっては業績に大きな影響を与える非常に重要な問題になることは間違いありません。

特に昨今の状況のように物流業界での人材不足が深刻となっているからこそ、本来は当分の間税率を廃止することで、従業員の環境を改善することが、産業発展のための大きな契機になると運送業許可申請のコンシェルジュは考えています。

当分の間税率についての疑問

Q:なぜガソリンや軽油に税金が上乗せされることになったのか?

A:暫定税率が設けられた当初は日本が高度成長期であり、産業の発展には国内の道路を整備する必要があり、その財源として必要であるといったことが理由としてありました。早く整備しなければいけないということで緊急的に財源を確保するためということでガソリン税・自動車重量税・軽油引取税に暫定税率として金額が上乗せされることになり、現在も継続されているのです。

Q:当分の間税率はいつになったら終わるの?

A:暫定税率と言われていた時は5年を期限として見直しをするといった決まりがあったのですが、当分の間税率になってからは5年の期限が廃止されています。このため当分の間という名前があるものの、廃止を検討する事項がないためにいまのままでは政治家の好き放題にされてしまう危険が非常に高くなっています。自動車工業会などが声を挙げているのはこのためです。