自動車税

消費税の引き上げによる変化

2019年10月から実施が予定されている消費税率の8%から10%への引き上げとともに、車両の購入時に支払うことになる自動車取得税の廃止が予定されているようです。

消費税の税率が2%増加することになりますが、現在の自動車取得税は3%ですので、結果的には自動車ユーザーの負担は減るのではないかと一見すると感じるかもしれませんね。

ですが、実はそう簡単にはいかないのが、税制の落とし穴であるともいえるのです。

自動車取得税そのものはなくなるのですが、その代わりとして無くなると同時に自動車税や軽自動車税の環境性能割というものが始まることになっているからです。

環境性能割とはどのようなもの?

環境性能割というのは、車両を購入した初年度に支払うもので、その税率は3%となっています。

ここであれ?となる方は多いですよね。

そうなんですね、自動車税が廃止されるというのは名前だけであって、同じ税率で環境性能割というものが発生するだけであって、自動車ユーザーの負担は全く軽減されないことになるのです。

環境性能割はこれまでの自動車税や軽自動車税に追加して課税されることになります。

環境性能割に関するQ&A

環境性能割を新しくつくる理由はどういうことなのか?

自動車取得税は、その税額の約70%が市町村などへ交付されています。

市町村の財政を支えている財源が廃止されてしまうと、これまで交付されていた市町村の財政状態が一気に悪化する恐れがあるといったことから、環境性能割というように名称を変更することで、従来の税額を保持しようといった狙うがあるものと言われています。

しかし、市町村の財政の維持を行うのに自動車ユーザーだけが負担する税金を充てるというのは、どう考えても公平な税制とは程遠いことになりますので、本来であれば廃止して全国民が負担する制度に変更しなければいけないことは確かでしょう。

環境性能割の対象となる車はどんなものなの?

環境性能割の対象となるのは、登録自動車と軽自動車が対象となります。

基本的には新車が対象となるものになってますが、車両の金額などによっては中古車であっても環境性能割の金額を負担しなくてはいけないケースもあるようです。

また、自動車ユーザーであれば気が重い毎年の自動車税に関しては、環境性能割が導入されても変化なく支払うことにはなります。

自動車に対してのイジメともいえる税金の掛け方は世界でも有数のクルマ大国でありながらもいまだに自動車を贅沢品であると判断しているおかしな税制によって産業自体が破壊される危険があると言えますね。

自動車ユーザーの負担は減るのか増えるのか?

自動車を使用する人にとっては最大の関心は結局負担はどうなるのかということではないでいょうか。

3%という割合は変わらないことから原則的には変化がないと考えてもいいかと思いますが、条件が整うことによって廃止される自動車取得税よりも低い金額になることもあります。

ただ消費税が2%増加した後に導入されることを考えると結局は増税分だけ負担が増えるケースが多いと言えるでしょう。