介護タクシー許可要件セルフチェック

事業を始める前に必要な要件を事前に確認しておこう

介護タクシー(正式名称は一般乗用旅客自動車運送事業(福祉限定)と言います)の要件をチェックしよう。

あなたが介護タクシー事業を運営していこうと考えているのであれば、これから説明する基準を満たしている必要があります。

ここで挙げている規準以外にもクリアする必要もある基準も後から出てくる可能性もありますので、それだけは覚えておいてください。

せっかく介護タクシー事業を始めようと意気揚々と意気込んでみたものの、実際に申請書を提出してみた後で判明する開業資金不足や必要要件を満たさないために事業を始めることができないということにならないためにも、しっかりとした事前の準備は怠らないようにしましょう。

営業所の確保しよう

①申請者(あなた)が、土地や建物について自己所有以外の賃貸物件の場合は、3年以上の使用権限を有していることが必要になります。

➡自己所有物件の場合は、物件の不動産登記簿謄本が必要になります。

➡賃貸物件の場合は借用の証拠となる賃貸借契約書を掲示する必要があります。

②営業所を置いているまたは置く予定の場所が建築基準法、都市計画法、消防法、農地法などの関係法令に抵触してないこと。

介護タクシー事業を行う場所として法律的が問題が発生しないかどうかを確認しておくことが大切になります。

休憩室や仮眠施設(設ける場合のみ)を整備しよう

①原則として、営業所又は使用する福祉車両の車庫に併設されていることとなっています。

あくまで原則の規定ですから、例外として休憩室や仮眠施設を営業所や車庫と同じ土地に併設できない場合は、営業所及び自車庫のどちらから計測しても直線で2kmの範囲内にあることが必要になります。

②介護タクシーとして継続できるだけの事業計画を的確に遂行するに問題のない事業の規模を有しており、なおかつ事業を運営するために必要な設備を保有していること。

③他の事業を行っている場合には、他の事業に使用している部分と介護タクシー事業を明確に区別されていることが必要となります。

④申請者(あなた)が、土地や建物について自己所有以外の賃貸物件の場合は、契約期間が3年以上で使用権限を有しているものであることが必要です。

⑤休憩室や睡眠施設(設ける場合のみ)が建築基準法、都市計画法、消防法、農地法などの関係法令に抵触しないことが必要になります。

介護タクシーの営業する場所として問題ないか確認しておくことが重要です。

福祉車両の車庫を確保しよう

①原則として車庫は営業所と同じ場所に併設されていること。

ただし、営業所を自宅のマンションにしているなどのように、どうしても車庫と営業所を併設することが困難な場合には、営業所から直線で計測して2km以内の営業区域内に車庫を確保すれば問題ありません。

②事業用車両を複数台使用して事業を行う場合には、車両と車両の車庫の境界及び車両相互間の間隔が50㎝以上確保されており、かつ営業所に併設される部分と車庫の区画が明確にされていなければいけません。

③既に他の事業を行っており新たに介護タクシー事業を開始しようとする場合には、他の事業に使用されている部分と介護タクシー事業に使用される部分とが明確に区画されていなければいけません。

④申請者が、土地や建物について自己所有以外の賃貸物件の場合は、契約期間を3年以上の使用権限を有するものであること。

⑤車庫の場所等が建築基準法、都市計画法、消防法、農地法などの関係法令に抵触しないこと。

介護タクシー事業を営業する場所として法的に問題ないかを確認しておくが重要になります。

⑥事業用自動車(福祉車両のことです)の点検や整理及び清掃のための施設が設けられていること。

⑦事業用自動車(福祉車両のことです)の出入りに支障がない構造であり、前面道路が私道の場合は、私道の通行に係る使用権限を有する者の承認が受けられており、かつ通行に使用する私道に接続する公道が車両制限令に抵触しないものであることが必要です。
⇒道路幅員証明書を提示しますが、前面道路の出入りに支障がないことが明らかな場合には不要となります。

資金計画を立てよう

所要資金の50%以上、かつ事業開始当初に必要となる資金の100%以上の自己資金が、申請日以降は常時確保されていることが必要になります。

資金計画面での注意点としては、営業所や車庫などが自己所有以外の場合で、これから物件を借りる場合や福祉車両を購入したり、ドライバーを雇用することにより発生する人件費等で、開業資金には当初の見積もりの予想以上に金額がかかることがありますので、計画的に資金を準備しておくことが大切になってきます。

事業用自動車を用意しよう

リース車両の場合、リース契約期間が概ね1年以上であることが必要になります。

自己資金で購入する場合には制限はありませんので、期間に関しては気にする必要はありません。

任意保険に加入しよう

保険金額が対人(1名につき)で8000万円以上、対物で200万円以上の任意保険又は共済に導入を計画しているすべての車両が加入する計画を立てていないといけません。

事業をするうえでのリスクを軽減するためにも任意保険は必須であることは、日常生活を送っていれば理解できているとは思いますので忘れずに任意保険に入るようにしましょう。