営業所の増設(新設)

運送業の営業所を増設するときに知っておきたいこと

運送業の会社経営を行われている事業者様の中には、営業所を増設しようかと考えられている方は結構いらっしゃるのではありませんか?

今回は、増設(新設)に係る全体的なポイントとまとめた内容を掲載いたしますので、是非ご確認してみて下さい!

営業所を増設(新設)をするとは?

過去に運送業の許可をすでに取得しており、今後運送業の営業所を、違う場所へと登録をされる場合に、新しく拠点を設けることを「増設」や「新設」といいます。

そもそも、新規で運送業を行う場合には、各地の地方運輸局に対し、運送業許可申請を提出し、許可を取得することになるわけですが、それに対し、増設や新設を行う際には、経営の計画が変更になりましたという内容として、管轄の地方運輸局に増設に関する許可申請を行うことになります。

営業所を増設(新設)することを、正式にいうと「一般貨物自動車運送事業の経営計画変更認可申請」といいます。

ちなみに、認可の取得ができるまでには、約2ヶ月程度の期間が必要となりますので、営業所を増設(新設)して早く営業したいと考える場合には素早い準備が必要となることを理解しておいてください。

営業所の増設が必要になるのはどんな時?

次に、増設や新設が必要となる場合には、どんな場合なのか?を詳しく確認しておきましょう。

まず始めに、現在の登録営業所と別の場所へ新しく運送業の拠点となる営業所を登録した場合は以下の4つのパターンに分かれますので紹介していきますので、参考にしてください。

他の都道府県へ進出する場合

運送業の営業所増設①

同じ都道府県の中で拠点を増加させたい場合

運送業の営業所増設②

今ある営業所を失くし、別の場所へ営業所と駐車場を設ける場合

運送業の営業所増設③

今ある営業所だけを失くし、別の場所へ新しく営業所を設ける場合

運送業の営業所増設④

営業所の増設に関する条件について

営業所を増設する場合には、新しく新規にて運送業の許可を受ける場合と同じように、営業所と車庫の要件を満たさなければなりません。

その要件を確認しておきましょう!

要件①営業所と休憩室が適切な場所であること

営業所と休憩室が適切な場所というのは、増設をする営業所と休憩室が、市街化調節区域という抑制がない場所であることや、法律によって都市計画で定められている、以下に当てはまらないことが前提となっています。
◆第一種低層住居専用地域
◆第二種低層住居専用地域
◆第一種中高層住居専用地域
◆第二種中高層住居専用地域

ちなみに、最後の第二種中高層住居専用地域の場合は、2階以下の建物の場合、営業所があっても良いことになっております。

また、営業所を増設させる時には、基本的に休憩室に関しても増設を行う必要があります。

駐車場が適切な場所で確保されているということ

営業所を増設させる場合に、駐車場も併せて増設する場合は以下の条件が必要です。

◆駐車場に車両の全てを駐車させることが可能である。
◆駐車場の出入り口の前にある道路の幅が、基本5.5メートル以上であること。(一方通行の場合は3メートルとなります)
◆駐車場の出入り口が、交差点の角であったり、踏切や横断歩道、交差点が近くにないということ。
◆駐車場の近隣に、小学校や幼稚園など、児童が行き交うような施設がないということ。

人員の確保

◆運転者であるドライバーが5名以上確保されていること
◆資格を持っている運行管理者が1名以上確保されていること
◆資格自動車整備士資格の3級以上か、若しくは運送会社にて整備管理者としての実務経験がある整備管理者を1名以上確保されていること

※ちなみに、確保というのは、認可の申請をする際に、雇用関係になかったとしても、認可の取得をするまでの間に雇用が決定しているのであれば問題はありません。

5台以上の車両確保

増設をする営業所に所属する車両について、最低5台以上の車両が必要となります。

また、その中に軽自動車は含まれませんので、ご注意下さい。

営業所の増設に関して気を付けたいポイント

運送業の営業所増設の注意点

営業所増設(新設)のまとめ

いかがでしたでしょうか。

運送業の営業所を増設させたい場合には、新しい営業所や駐車場が、法律による都市計画などに違反していない場所である必要があります。

更に、新規で許可を取得する場合と同じような条件をクリアする必要がありますが、残高証明についてのみは不要となります。

これらの知識については、法令違反とならないか?の調査や、現場の調査なども合わせて必要となるため、大変な作業です。

是非、専門家である運送業許可申請のコンシェルジュまでお気軽にお問合せ下さい。