自動車の税金

車に係る税金は全部で9種類もある

車に課せられている税金が全部で9種類あることを、みなさんは知っているでしょうか??

9種類もあったっけ?という方もおられるでしょうから日本で車に課せられている税金の種類をまずは紹介しておきます。

段階別で課せられる車に課せられている税金

車を取得する段階で課せられる税金は2種類

◆自動車取得税

自動車取得税は自動車を保有すること自体に課せられる税金です。

自動車取得税の額は2017年度で年間1319億円になっています。

◆車体代金に課税される消費税

現在の日本の消費税は8%ですので車のように高額な商品になると消費税の金額もバカにならない金額になります。

車体の代金にかかっている消費税は2017年度では1兆3949億円となっています。

車を所有することで課せられている税金は3種類

自動車重量税

自動車重量税は所有している車の重量に応じて課せられている税金になります。

自動車重量税の総額は2017年度で6239億円となっています。

自動車税

自動車税は自動車を所有しているオーナーに課せられる税金になります。

所有しているだけで税金がかかるというのはおかしいとの反応が多く出ていますが実際に日常的に使用しているもので所有しているだけで税金がかかるのは自動車くらいですので、違和感があるのは当然とも言えるでしょう。

自動車税の総額は2017年度では1兆5174億円となっています。

軽自動車税

軽自動車のオーナーには自動車税ではなく軽自動車という形で課せられる税金が軽自動車税となります。

自動車税と比較すると軽自動車税は安いですので、現在の日本の自動車市場は軽自動車が売れまくる異質な市場となっているともいえるわけですね。

軽自動車税の総額は2017年度で2506億円となっています。

車が走ることで課せられる税金は5種類

揮発油税

揮発油税は日常的にはガソリン税と呼ばれているものとなります。

次に紹介する地方揮発油税と合わせてガソリン税として換算されることになります。

揮発油税の総額は2017年度で2兆3940億円となっています。

地方揮発油税

地方揮発油税の総額は2017年度で2562億円となっています。

軽油引取税

軽油引取税はディーゼル車の燃料である軽油に係るガソリン税のようなものだと考えていただけますとわかりやすいでしょう。

軽油引取税の総額は2017年度で9310億円となっています。

石油ガス税

石油ガス税は天然ガスを使用して走行する自動車の燃料に対して課せられる税金になります。

一般の自動車では天然ガス自動車ではありませんので、主にタクシーの燃料にかかる税金であるといえるでしょう。

石油ガス税の総額は2017年度で160億円となっています。

消費税

ガソリン・軽油にかかる消費税がここで計算されることになります。

燃料にかかる消費税の総額は2017年度で7177億円となっています。

80年以上前から続く車の税金

車の税金が始まったのは戦前から

車の税金が始まったのは戦前の1937年に導入された揮発油税にまでさかのぼります。

次に戦後の1950年に自動車税が導入されることになりました。

導入当初は戦争で大きなダメージを受けた社会資本である道路を早急に整備するための道路特定財源として使用目的は制限されていました。

当初の額では不足してさらに暫定税率まで

1970年代に道路整備の財源が不足していることを理由に、自動車取得税・自動車重量税・揮発油税などに本来の税率にプラスして暫定税率が設けられてさらに税金の負担を増加させることになっています。

一般財源となっても暫定税率はなくならず

国内の道路の整備が完了してくることによって、特定財源となっていた自動車関連の税金が予算を上回ることになってきました。

このことから2009年に道路特定財源は廃止され、道路整備以外にも使用することのできる一般財源として予算に計上されるようになっています。

ただ一般財源となったにも関わらず、道路整備費用の不足のために導入された暫定税率はそのままという、どう考えても不公平な制度がそのままとなっているという非常におかしな現象は現在も続いています。

日本自動車工業会をはじめとして車の税金の見直しについて言及しているようですが、基本的に税金は徴収しやすい場所から徴収するでしょうから、一気に車の税金が諸外国のレベルにまで下がることはなかなか難しいのではないかと思われます。