運送業

運送業に許可がいるの??

運送業許可とは、運送業をしてもよいと事業者に国が出した許可のことを言います。

運送会社の大きな事故などによる法改正により新しく運送業を始めようと考える事業者が許可を得るのが難しくなってきているため、運送業許可の価値は相対的に上昇している傾向にあります。

ここでは運送業許可とはどのようなものなのかを理解していただくために、運送業の概要と許可を取得するための要件について説明していきます。

そもそも運送業とは何か?の疑問を解消するために、運送業の概要について説明していきます。

運送業の正式名称と許可の種類

運送業は正式には、貨物自動車運送事業と呼ばれています。

その貨物自動車運送事業は貨物自動車運送事業法で一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業の3種類に分けられています。

一般貨物自動車運送事業とは、二輪車や軽自動車を除く自動車を使用して有償で、貨物を運送する事業で特定貨物自動車運送事業以外のものをいいます。

特定貨物自動車運送事業とは、二輪車や軽自動車を除く自動車を使用して有償で、特定の荷主の貨物を運送する事業をいいます。

貨物軽自動車運送事業とは軽自動車を使用して有償で、貨物を運送する事業のことをいいます。

運送業許可を取得するため要件は大別すると人についての要件、事務所や休憩室についての要件、駐車場についての要件、車両についての要件、資金についての要件の5つで、全てを満たさなければなりません。

1つめの人についての要件です。

許可を取得するためには最低でも運転者が5人、運行管理者が1人が必要です。
さらに、整備管理者も1人必要ですが、整備管理者は運転者や運行管理者との兼務が可能です。
最低でも必要な人数は6人となります。

2つめの事務所や休憩室についての要件です。

事務所と休憩室は、賃貸や自己所有で確保できていることが必要で、市街化調整区域に建っていないことも必要です。さらに、仮眠室は2.5平米以上でなければなりません。

3つめの駐車場についての要件です。

駐車場が賃貸や自己所有で確保できていることが必要で、トラックが通行しても交通安全上問題ない場所であることも満たし、車両制限令または道路幅員証明という証明が取れることが必要です。

4つめの車両についてです。

車検証の用途欄に貨物と書かれているトラックを5台以上確保必要があります。
許可申請時に5台以上購入しているのは必須ではなく、購入予定として、売買契約書などが提出できれば許可申請はできます。
許可取得後にすべての車両を申請者名義に変更しなければなりません。

5つめの資金についてです。

申請者名義の残高証明書を提出する必要があります。
運送業を開始するのに必要な資金は、役員報酬・従業員給料の2ヵ月分や、事務所・駐車場の賃料の6ヵ月分などの諸経費の合計額となります。