運行管理者不在

運送業と言う事業を営んでいく上では、「運行管理者」と言う方は、大変重要な役割を果たしています。

これは、バスの事業を行う業者に関しても同じであり、運行管理者の資格を持っている方が営業所に一人しか居ないと言う状況下の中で、その方が何かしらの病気になってしまい、休みがちになったり、長期で仕事を休まなければならなくなった場合や、突然辞めてしまった!等の場合には、「運行管理者不在」と言う状況となってしまいます。

このような場合、一体どのように対処する必要があるのでしょうか?

1.病気を理由に運行管理者不在が1カ月続いた場合

運送業と言う事業を営む上では、運行管理者が何かしらの理由によって不在が続いてしまう・・・と言う事は避けられない場合があります。

その理由は様々であり、例えば不慮の事故に合ってしまい、長期で入院しなければならないケースや、うつ病等を発症した事によって病欠となり、安易には退職をして貰えないと言う場合もあります。

しかしながら、運行管理者が不在となった状態が一番長くても1カ月を超えてしまうような場合には、処分の基準として、最悪の場合30日間と言う期間の間、営業を停止しなければならなくなってしまいます。

これは法律によって定められているものですから、従わなければなりません。

ただし、このような状態となった場合でも、運行管理補助者が居る事により、法律によって全体点呼の3分の2を、運行管理補助者が行えば良いと言う事になっています。

つまり、運行管理者の全体点呼は3分の1で良いとされているのです。

ただし、運行管理補助者の場合は、点呼以外については単独で行う事はできないとされております。

「21の業務」と言う定めがあり、点呼や、日報の管理、ドライバーの健康の管理等は運行管理者がする事となっておりますから、実際には点呼を行う以外の業務に関しては、運行管理者が行うか、運行管理者が管理をしているもとによって、運行管理補助者が行う必要性があると言う事になるのです。

つまり、結果的には、運行管理者が居なければ、安全な運行を行う事が業務的に出来ないとされ、処分の対象となってしまうのです。

2.特例は存在しない

ここまでの解説でも、すでにお分かり頂けていると思いますが、運行管理者が病欠等の理由による特例の措置と言うものは無いと言うわけです。

経営者側としては、「少し休みがちな方」だからと言って、すぐに退職して貰ったり解雇をする事は難しいでしょうし、その方以外に運行管理者を新たに手配する事も容易な事ではありませんので困ってしまいます。

しかしながら、監査が来てしまっては、もう成すすべがありません。

また、もし監査に来た担当官に対し、現状を正直に訴えたとしても、多少の情状酌量を考えて頂ける可能性はあるものの、何かしらの処分は覚悟しておく方が賢明だと言えるでしょう。

3.まとめ

上記のような事態を招いてしまわない為にも、念のために運行管理者に関しては2名以上いるように、会社の体制を整えておく方が無難だと言えます。

また、実際に運転を行うドライバーや、その他の担当者等にも、運行管理者の資格を有して頂き、何かあった場合の対処として検討して頂くと言う事も大切な事です。

勿論の事ながら、事業者様それぞれで、抱えている問題や、事情等はあるでしょうから、その事情に合わせた対処法等をアドバイスさせて頂きますので、お気軽にご相談下さいませ。