事務所と駐車場

小さな運送会社でも就業規則は作成しておこう

法律では10人以上の従業員を雇用している会社の場合には、会社の就業規則というものを作成して労働基準監督署に届け出なければいけないことになっています

逆に言えば従業員が10人未満の小さな会社であれば、就業規則は作っても作らなくてもいいということになっているのです。

ただ、業務の性質上から運送会社はドライバーを長時間拘束せざるを得ない状況もありますので、「会社を守るため」と「従業員の環境を守るため」にも就業規則は作成しておくといいでしょう。

設立当初は従業員も少ないでしょうし、会社の資金面でもそこまで余裕があるといった会社は少ないとは思いますので、作成を依頼する就業規則にはお金がかかるわけですから、簡易なもので最低限の内容が記載された就業規則を作成しておくといいのではないでしょうか。

会社を始めたら税理士は必須な存在になるのか?

運送会社に限らないことですが、会社でも個人事業であっても事業を行っている場合には、税務署に決算申告をしなければいけません。

会社の場合の決算申告書の作成は個人事業で行っている決算申告書と比較すると複雑になっています

経営者を含めた会社の幹部に簿記知識の豊富な方がいて問題なく作成できるのであれば設立後数年は規模の問題から税理士に依頼をしなくても作成は可能でしょうが、会社の規模が拡大してくれば税理士に依頼したほうが、あなたを含めた会社の幹部は業務に専念できますので、信頼できる税理士に依頼をすることを考えていくといいでしょう。