運送業許可

実は、平成25年度から貨物運送の事業を行う方を対象に、監査の方針についてと、行政処分の改定が行われました。

ですから、これ以降、更なる安全の管理や、運行の管理等が厳格化するように求められているのです。

更に、以前に比べますと、事故を起こした際や、通報等の場合の監査が実際に実施される速度や、監査を受けて処分が下るまでの時間もかなり速まっていると言うのが現状です。

今回は、それらの内容について、具体的にはどのような改定がなされたのかを見て行きたいと思います!

1.監査の方針に関する改定について

1-1.悪質業者

平成25年10月から、悪質な事業者に対し、監査方針の改定が行われております。

この事により、違反する業者に対するリストが作られ、その内容は、労働基準監督署(通称:労基)をはじめ、公安委員会や、適正化機関からの通報も含まれる事になります。

また、それぞれ各地の運輸局において、上記の違反業者のリストは共有されており、もし違反した者が、一旦廃業をしたとして、別の事業を開始したとしても、追跡が可能となっているのです。

また、これらのように、優先して監査を行う事業者や、継続して監視を行う業者については、どこの運輸局でも情報が共有されております。

1-2.街頭の監査を新設

こちらは一般的に「バスの事業を行う者」が対象となっております。

忙しい時期や、利用をされる方からの情報等を捉える事により、バスを発車したり、到着させる等の運転者を交替に関する配置から、飲酒をしていないか?または過労ではないか?等の運行に関する実態を明らかにし、運転者本人に対しても直接聞き取りが行われているのです。

1-3.行政処分の基準に関する改正について

次に、平成25年11月より、悪質である場合や、重大な法令に関する違反について、処罰が厳格化されております。

従来であれば、一定期間の間、ナンバーの取り上げとされていた処分が、30日間にも亘る事業の停止処分を受ける事になります。

監督の方針や行政処分の基準

2.まとめ

以上の事からもお分かりの通り、処分の基準に関しては、ますます厳格化される一方です。

ですから、何とかなると思っているようでは要注意です。

場合によっては、取返しにつかないような状況になる可能性もある為、しっかりとポイントを押さえた上で、運送業としての事業内容に取り組まなければなりません。

何か、不安な事が少しでもあるようでしたら、どうぞお気軽に、運送業許可申請のコンシェルジュへお問い合せいただければと思います。