貨物利用運送事業許可の必要書類

貨物利用運送事業法という法律によって、貨物利用運送事業を行う場合には営業所(事務所)を管轄している運輸局へ届出をしなければなりません。

貨物利用運送事業許可の届出に必要となる書類

まずは貨物利用運送事業許可を届け出る際に必要な書類を確認しておきましょう。

貨物利用運送事業許可の必要書類

※ちなみに、⑦の運賃料金設定届出書については、利用運送の許可を取得したあとに提出することになります。

利用運送の許可申請に関する注意点

では、ここからは注意点をそれぞれ見ていきましょう。

利用運送契約書

利用運送契約書が、もし申請をするまでに間に合わない!という場合には、申請をする際に届出をする必要はありません。

例えば、委託先の事業者と契約を締結する場合、この契約が申請を行う日に間に合わなかったとしても、「貨物利用運送契約書案」等を提出しておき、許可を取得する日までに本契約を締結してから、その写しを提出すればOKです。

事務所が、賃貸/自己所有の場合の書類について

利用運送を行う営業所(事務所)が賃貸の場合には、そこが関係する法令に違反していない旨の宣誓書を提出することにより、賃貸借契約書を提出する必要はなくなります。

ただし、実在する所在地でなければ行政処分の対象となりますから、嘘を書くことはできません。

また、自己所有の場合でも、宣誓書を提出することによって土地・建物の謄本を提出する必要がありません。

貨物利用運送事業許可申請の添付書類

貨物利用運送事業許可の申請に必要な添付書類は、個人事業主と法人で違いがありますので、それぞれ見ておきましょう。

個人事業主の添付書類

① 財産に関する調書
② 戸籍抄本
③ 履歴書

法人の添付書類

【法人設立済】
① 法人登記簿謄本と定款の写し
② 直近事業年度の貸借対照表
③ 役員全員分の名簿と履歴書

【許可を取得するまでの間に法人を設立する】
① 認証前の定款の写し
② 発起人の名簿と履歴書
③ 株式出資状況と見込みを記載した書類

今回のまとめ

貨物利用運送事業の許可に関する申請の届出では、必要となる書類が沢山あります。

また、法人か個人かによっても、必要書類には違いがありますので、その点をしっかりと把握する必要があるのです。