運送業許可要件5つ

運送業の許可を取りたいと思っても、これらの事を調べようとすると、法律用語が沢山出てきてわかりにくいと思われる方も多いのではないでしょうか?

ここでは、運送業の許可について、わかりやすく、ざっくり要件を把握できるように解説させて頂きます!

1.運送業の許可の条件は5つ!

①人の要件

②事務所・営業所・休憩室

③駐車場

④車両

⑤お金(資金)

この5つがポイントとなり、この中の1つでも要件を満たす事ができない場合は許可を貰えません。

2.最低でも6人必要!?必要な人数とは?

次は、運送業の許可を貰う為に必要となる人数について解説します。

タイトルにある6人の内訳は以下をご覧下さい。

①運転者であるドライバー:5人

②運行管理者:1人

ここで疑問に思われるかもしれませんが、運転する人が運行管理者もやっちゃえば良いのでは?と思われる方もいるでしょ
う。

しかし、運転をするドライバー自身は、運行管理者になる事ができませんので、最低6人が必要になると言う事なのです。

2-1.整備管理者も1人必要

上記では、運転者と運行管理者を合わせて6人必要だと述べましたが、これらとは別に「整備管理者」も1人必要となります。

と、言う事は、合計7人必要なのか?と言うお話になりますが、整備管理者の場合は、運転者や運行管理者、どちらが行っても構わない為、最低6人が必要だと言う事になるのです。

3.それぞれの要件について解説!

では次に、それぞれの要件について、見ていきましょう!

3-1.運行管理者の要件

運行管理者になる為には、「運行管理者基礎講習」を受け、「運行管理者試験」に合格する必要があります。

3-2.整備管理者の要件

整備管理者になる為には、「自動車整備士3級以上の資格を有している」若しくは、「運送会社等にて整備管理をした経験が2年以上ある」事が求められます。

3-3.申請者の要件

運送業として企業し、営んでいく為に必要となる知識がある事を証明する為、申請し、受付が終わった後に行われる「法令試験に合格」する必要があります。

3-4.運転者の要件

運転者の要件は、運送業の許可を取得する時に「緑ナンバー」にする車両の台数分の運転者であるドライバーを確保しておく必要があります。

また、運転者は許可を取得するまでに、雇用保険、社会保険、労災保険への加入が必要です。

更に、当然の事ではありますが、車両を運転する運転資格を有している必要もあります。

4.事務所や休憩室などの要件について

4-1.事務所・営業所の要件

自分で所有している場所、または賃貸で確保している事が求められます。

また、「市街化調整区域」と言う法律で定めがある場所にない事も要件の1つです。

つまり、法律上も、「そこに事務所を建てていいですよ」と言う場所にしなければならないと言う事です。

4-2.休憩室の要件

休憩室に求められる要件は女気の事務所・営業所と同じですが、仮眠室と言って眠る場所を設ける場合、その場所は2.5㎡以上の広さが求められます。

5.駐車場の要件について

特に気をつけるべき点は、駐車場の出入り口前の道路幅です。

ここが基本的には5.5m以上と言う要件を満たす必要があります。

その他にも、駐車場の出入り口が交差点の曲がり角になっていないか?や、信号が近くにないか?や、保育園や幼稚園が近くにないか?などがポイントとなり、交通安全上問題ない状態にしなければなりません。

6.車両の要件について

車両は、車検証の用途欄に「貨物」と書かれているトラックを最低5台用意する必要があります。

これは、許可の申請をする時に、全部用意する必要はなく、購入の予定があると言う事で売買の契約書などがあれば問題ありません。

更に、許可を受けた後に、リースの車両を除いて全ての車両の名義を申請者に変更する事が求められます。

ですから、申請をする為に車検証だけ揃えたと言うだけでは、申請ができないと理解して下さい。

7.お金の要件について

まずは、運送業を開業するとして資金を確保している事を証明します。

これには、申請者自身の銀行や郵便局の口座に預貯金がある事を証明しなければなりません。

運送業として事業を開始する為に必要なお金については、役員報酬、従業員給与2ヶ月分と合わせ、事務所や駐車場の賃料6ヶ月分を合わせた諸経費が必要です。

大まかに表すと、その申請者にもよりますが、大体600万円~1200万円程度必要です。

これらのお金に関する要件がクリアできていないと、申請を受付して貰えませんからご注意下さい。

また、資金の証明をする残高証明については、申請する時と、その後約2ヶ月後、合計2回提出する事になります。