利用運送事業の規制強化

平成26年4月1日より、「貨物利用運送事業者」へ、国土交通省より新しい取り組みが公示されたことにより、取り締まりが強化されました。
これによって罰則などを受けることはありませんが、強化された以上は注意しておくべきですので、ご紹介させて頂きたいと思います。

貨物運送事業者への規制強化の内容

規制の強化によって、利用運送事業を行う事業者に対し、不当となる運賃の引き下げを廃止する為の定めが設けられました。

貨物運送事業者への規制強化の内容

では、それぞれで詳しく見ていきましょう。

トラック運送業者に対し、書面化の推進について

トラック運送事業者へ運送委託をする場合には、運送の条件など従業事項をトラック運送事業者に対し、提示します。
書面化する重要事項については「トラック運送事業者における書面化ガイドライン」で定めがあります。

トラック運送事業者における書面化のガイドライン

以下にガイドラインの詳細について紹介しておきますので、参考にしてみてください。

・運送委託者、受託者、連絡先など
・委託日、受託日
・運送日時(積み込み開始の日時・場所、取卸し終了の日時・場所)
・送品の概要、車種、台数
・運賃、燃料サーチャージ
・附帯業務内容
・有料道路利用料、附帯業務量、その他
・運賃の支払い方法、支払の期日

トラック事業者における荷主勧告制度の強化について

トラック事業者における荷主勧告制度の運用強化が行われました。

この理由としては、荷主からトラック運送事業者に対し、安全な運行を妨げる行為(※)を防止することが目的となります。また、荷主は「貨物利用運送事業者」も含まれますのでご注意ください。

※安全運航を妨げる行為としては以下のようなものが例としてあげられます。
・絶対に間に合わないと想定される到着時間を設定する
・貨物の量に対し、積載量の少ない車両指定を行う
・現場で初めて附帯作業を知り、実際の契約には附帯作業の旨が無かった
・やむ負えない事情であるにも関わらず、荷物の遅延に対してペナルティを設ける等

消費税転嫁拒否行為の禁止について

次にあげる行為について、「消費税転嫁拒否行為」として禁止されていますので、ご確認ください。
・消費税率の引き上げ分を、運賃から減額すること
・委託運賃に対し、消費税の転嫁を受け入れる代わりとして、自社商品を購入させること

まとめ

以上が、利用貨物運送事業者へ新しい取り組みとして強化された内容となります。

取り引きを行う際には、これらの事に注意して行いましょう。