労働時間管理

今回は、運送業における改善基準告示の内容と、そのポイントに迫ってみたいと思います。

1.改善基準告示って何?

運送業の事業を行う場合には、「改善基準告示」と言うものがあります。

改善基準告示はトラックを運転するドライバーの労働時間や、拘束時間、そして休憩時間等、一般的な業種とは違う取り扱いとして定められているものとなります。

これらの事を改善基準告示と言うのです。

運送業をされている方にとっては、これさえなければ!と思ってしまう程の特有の定めとなりますが、この「改善基準告示」に沿う形で運営をしていかなければなりませんので、しっかりと内容を確認しておきましょう。

2.改善基準告示に関する内容について

では、実際に、改善基準告示には、どのような定めがあるのかを、見て行きましょう!

◆労働時間について

まず、拘束時間に関してですが、この拘束時間と言うのは、出社し、休憩時間を含めて、退社するまでの時間の事を意味します。

月の拘束時間は、基本が293時間となっており、36協定がある場合には、1年間の内、6ヶ月までは、1年間の拘束時間合計293✕12カ月(3516時間)を超えない範囲であれば、320時間まで延長出来るとされているのです。

労働時間の詳細に関しては以下を図をご覧になってみてください。

改善基準告示・労働時間

◆時間外労働について

1日8時間以上となる勤務や、1週で40時間を超えてしまう労働の事を、「時間外労働」と言います。

この時間外労働をさせなければならない場合、しっかりと会社側と労働をする者が合意をする事によって、労働基準監督署に「36協定書」を提出する事になります。

また、例え1週間の平均が40時間を超えない時でも、36協定書を提出する場合があります。

それは、1日の拘束時間が13時間を超える日が多い場合です。

この場合には、36協定書を労働基準監督署へ提出する事となりますので、注意するようにしてください。

更に、労働者に時間外労働をさせる場合には、割増賃金と言うものが発生します。

割増賃金の詳細については以下を図表をご覧になってみてください。

改善基準告示・時間外労働

以上をしっかりと理解し、把握した上で賃金の支払い漏れがないように注意しましょう。

3.まとめ

割増賃金に関しては、管理を怠る事なく、しっかりと行った上でドライバーさんに支払うようにしましょう。

普段からしっかりと時間の管理が行われていれば、起きなくても良いトラブルを未然に防ぐ事が可能となります。