運送業の営業権の譲渡

新規で運送業の許可を受ける場合と同じように、運送業許可に関する営業権の譲渡や、譲受に関する認可に対する申請の場合においても、一定の定められた要件を満たす必要がありますので、今回はこちらを解説させて頂きます。

営業権の譲渡や譲受に関する申請者の要件とは?

まず、申請者についてですが、これは法人の場合は「役員全員」、個人事業主の場合は「事業主」が該当します。

この申請者についての定めがありますので、その基準を以下で確認してみましょう!

運送業・営業権の譲渡①

ちなみに、①~⑤までの内、どれか1つだけでも当てはまる場合には、運送業の譲渡・譲受の申請をする事はできませんので、ご注意下さい。
また、もう少しかみ砕いた言い方をすると、何かしらの悪い事をしてしまい、刑務所を出てから1年経過していない場合や、他の運送会社を経営しており、その会社が運送業の許可を取り消されて2年経過していない場合に、申請をしようとしても、運輸局は受け付けないと言う事になります。

道路交通違反について

念のために、道路交通法違反に関する部分を解説させて頂きます。

申請者である法人役員や、個人事業主に対し、以下のように定めがあります。

「貨物自動車運送事業法・道路交通法違反により、申請日より前の3か月間の間、または申請日以降に自動車・輸送施設の「使用停止」以上の処分を受けていない事」
(※ちなみに、ひき逃げや、飲酒運転等、悪質とされる場合の道路交通法違反については3か月ではなく6か月となってしまいますので注意しましょう)

以上のような決まりがありますので、覚えておきましょう!

運行管理者と整備管理者、ドライバーの要件について

運行管理者/整備管理者/ドライバーにも、新規で許可を受ける時と同じように、一定の基準が求められますので、確認しておきましょう。

運行管理者と整備管理者、ドライバーの要件

上記でもお分かりのように、従業員が派遣社員の運行管理者/整備管理者/ドライバーが居て、保険にちゃんと入っている事が求められると言う事になります。

運行管理者について

運行管理者の要件基準を確認しておきましょう。

運行管理者の要件基準

ちなみに、補足のドライバーが運行管理者になる事はできません。

ただし、整備管理者と同じ方が運行管理者になる事は問題ありません。

整備管理者について

整備管理者の基準についても確認しておきましょう。

整備管理者の基準

ちなみに、検定を受ける場合は、中学校を卒業以上で1年以上の実務経験が求められます。

まとめ

以上の事からもお分かりのように、営業権の譲渡については、とても細かい基準を満たす必要があります。

これらの事に関しても、細かい配慮を行いながら相談に乗らせて頂きますので、安心してお問合せ下さいませ。