自動車保険

運送業として、会社を始めるには、必ず自動車保険への加入や貨物保険への加入が必要です。

近年の燃料が高騰している問題(世界的な潮流となっているEVシフトもかなりの影響を与える可能性が高いかもしれません)を踏まえると、トラックにかかる経費を削減する事も重要な方法となります。

また、これらの保険以外にも、事業を行う上で必要とされる保険にも同じ事が言えます。

運送業許可申請のコンシェルジュでは、皆様の経費削減に少しでもお役に立てるよう、今回は保険などの業務の必要経費削減について、ご紹介させて頂きたいと思います。

1.運送業者が加入する保険について

まず、皆さんもご存知の通り、自動車保険には加入する必要があります。

また、近年ではインターネットによる通販型の保険もありますから、そのような保険会社を利用する事によって、経費を削減する事も可能です。

ただし、大変残念な事ではありますが、トラックのような自家用8車種以外の車両の場合は、上記でご紹介したような通販型の保険に入る事はできませんので、従来の保険代理店にて加入をする必要があります。

以下の表に、一般的な事業用の保険加入例をあげておきますので、参考にして下さい。

運送会社と保険

2.様々な自動車保険の知識や、節約方法について

では、ここから、自動車保険の知識について確認していきたいと思います。

◆ケガの補償を見直す

ケガの補償となる、人身傷害や、搭乗者傷害を削除する事で、経費の節約をします。

(後程、解説させて頂く、労災上乗せ保険で同じくらいの補償を付けます)

◆始期日を統一する
保険を開始した日の事を、始期日と言うのですが、一般的には、運送業に使われる車両を、一度に5台購入するケースは少ないので、保険を開始した日は、それぞれ車両によって異なる事になります。

この開始する日を同じにする事で、トラック5台の場合ですと、3%くらいの割引を受ける事ができます。

また、契約者とトラックを同じにすると、個人で所有する車についても割引の対象とする事が可能となるのです。

更に、トラックと自家用車を含めて6台を超える場合には、5%くらいの割引が適用されますので、お得です。

◆フリート契約
車両の数が9台を超える場合はフリート契約となり、メリット率(割引)が適用される事になります。

このメリット率は、一定期間の間に事故があると、1年で保険会社が払った保険金がいくらか?によって、毎年の割引率には変動が起こります。

通常で考えれば、事故が起きて保険会社が払った保険金が多かった時、その次の年の保険料は上がりますが、この上がる保険料を押さえる方法があります。

その方法とは、割引率を決める期間を、2~3年等と言うように、長い期間の制度を利用するのです。

また、フリート契約の場合には、特約を付けると保険料が安くなるシステムとなっています。

例えば、自分の会社で雇っているドライバーしか運転しない等、これらの限定を付ける事により、割引をアップさせる事が可能です。

2-1.労災の上乗せ保険について

では、ここから、上記でも出てきた「労災の上乗せ保険」について解説させて頂きます。

労災の上乗せ保険と言うのは、政府が運営している労災保険の上乗せと言う形で加入する事ができるケガの保険となっております。

ただし、この政府労災については、実際に事故が起きてから支払が行われるまでに、かなりの時間を要します。

更に、これらに加え、政府労災を使うと、次の年度から保険料が上がってしまう為、負担が大きくなります。

また、もしも労災事故が重なるような事態が起きた場合には、労働基準監督署に目を付けられる事もありますのから、民間保険に労災を上乗せする保険に加入すれば、政府の労災は使わずに、従業員等のケガの補償に備えるという事が可能となります。

◆補償の重複をチェックする
労災の上乗せ保険はケガの補償ですから、上記でも解説のあったように、保険の内容は人身傷害と、搭乗者傷害との内容が重複します。

ですから、労災の上乗せでケガの補償をする場合には、自動車保険のケガ補償はなくても良いと言う事になるのです。

◆勤務中だけの補償
事業主や、法人の役員は、勤務をしている時間以外の24時間、保険対象として加入しているケースが多くあります。

この部分を、勤務中だけの補償にすると、保険料を下げる事が可能となります。

更に、商工会議所が付帯となっている同じような保険も存在しており、これは商工会議所に加入する事が条件とはなりますが、民間に比べると半額程度で加入する事ができます。

2-2.貨物の保険

貨物の保険と言うのは、運送業として事業を行う上で、輸送の際に荷物にかける事ができる保険を意味しています。

もし、運転している最中や、荷役の作業を行っている時に事故等が発生し、荷主の荷物に傷や損傷等をつけてしまった場合に使用する事が可能となっております。

◆車両の選別をする
一般的には、毎月の売上高によって、保険料の支払いを決定しますが、全部のトラックを対象とすると保険料は、高くなってしまいます。

ただし、これはあまり知られていないのですが、自家用車や、営業車等の荷物を実際に運ぶ事がない車両は、この加入を外す事が可能なのです。

そうする事で、経費の削減をする事ができます。

3.まとめ

ここまでの解説でも、お分かり頂けたように、保険にも知識を得る事によって、経費を更に抑える事が可能なのです。

現在加入している保険を見直す事により、補償の重複を発見したりする等して、経費を大幅に削れるケースもあります。

それらも含めて、お気軽に運送業許可申請のコンシェルジュへご相談いただければと思います。