運送業の営業所

運送業を営む会社が、新たに営業所を新設しようとする場合、「運送事業事業所新設認可」と言うものを取得しなければなりません。
今回は、事業拡大などに伴って営業所を新設する場合に必要となる「運送事業事業所新設認可」について、わかりやすく解説をさせて頂きたいと思います。

1.営業所を新設するとは?

法律的に営業所を新設するというのは、現在運送業の許可を持っている法人や、個人事業主の方々が、現在ある営業所以外の場所に新しく営業所を作る事を、営業所の新設を言います。

この事は、一般的には、「事業所新設」や「営業所新設」等と言われます。

例としては、関西で運送業の許可を持っており、新しく関東に営業所を新設する場合等が上げられます。

その他にも、例えば東京に運送業の許可を持って営業している会社等が、同じ東京都内等、同一の都道府県等で増設を行う場合でも、営業所の新設の認可が必要とされております。

これらが、一般的に言う「運送業における営業所の新設」と言う事になります。

2. 新設の認可は、専門事務所へご相談を!

上記の解説にて、運送業における営業所の新設とは何か?については、すでにお分かり頂いていると思われます。

ただ、各都道府県によって少し違いはありますが、運送業の数が多かったり、事故等が多い都道府県内での新設については、求められる書類が違ってくるケースがありますので全国同一だろうと甘く考えないようにしましょう。

新しく新規にて運送業の許可を申請する時と同じように、営業所の新設を申請する場合にも少しの事を間違ってしまうと、書類の修正などの余計な時間もかかりますし、その期間に事業を拡大できないための経済的な損失を受けてしまう可能性が発生してきます。

例えば、そもそもこの場所では申請できないけれど、ある一定の条件を満たす事によって使用する事ができるようになる場合もあります。

ですから、新設については、新規の許可と同様に、専門的な知識が必要となってまいります。

つまり、あなたの会社が余計なリスクやコストを負わない為にも、営業所を新設をする場合には、専門の事務所へ依頼をかけると言う事が時間やコストの節約やリスクの軽減のためには重要となってくると言えるのではないでしょうか。

運送業許可申請のコンシェルジュにおいては、専門知識を持ち合わせたプロフェッショナルの行政書士が対応させて頂きますので、是非お気軽にご相談下さいませ。

少しでも依頼者の方のストレスがないよう、努めさせて頂きますので、安心してお任せいただければと思います。