営業権の譲渡と譲受

運送業の許認可には、譲渡と譲受と言う認可の申請があります。

一体、どのような場合に譲渡と譲受の認可申請が必要となるのでしょうか?

今回は、運送業の譲渡譲受認可申請について解説をさせて頂きたいと思います!

1.譲渡譲受認可申請を必要とするケース

ではまず始めに、譲渡と譲受における認可申請についてご説明させて頂きます。

文字からも、ある程度、推測がついている方もいらっしゃると思いますが、譲渡(じょうと)譲受(じょうじゅ)、つまり、運送業の許認可に関しては、誰か他の第三者に譲り渡す事が可能となっています。

この譲渡する事を「営業権譲渡」と言います。

つまり、営業する権利を譲り渡す事が出来ると言う事になります。

その方法としましては、譲受(譲り受ける側)の営業所を管轄している運輸支局に対し、「譲渡・譲受認可申請」と言うものを行う事となります。

2.営業権の譲渡が出来る場合とは?

次に上げる項目に該当する場合に、営業権の譲渡を行う事が可能となっています。

以下をご覧下さい。
運送業・営業権の譲渡

また、運送業の許可を有している運送事業者を吸収合併する際には、合併、若しくは分割認可と言うものが求められる事になります。

また、各都道府県によっては、事故が多い等の理由や、依頼者様の事情によって、定められている申請書類以外にも、それぞれに応じて追加提出を求められる書類もあります。

ですから、新しく新規にて運送業の許可を取得する場合とでは、さほど作業に違いはありませんので、どちらを選ばれた方が良いか?については、運送業許可申請のコンシェルジュまでお気軽にご相談下さい。

3.営業権の譲渡譲受と、新規での許可申請。何を目安にするのか?

では、どちらの方が良いのか?と思われた方もいらっしゃると思いますので、解説をさせて頂きたいと思います。

判断の基準としては、譲渡をする物の種類と、それらを資産に換算させた時の金額が判断の目安となります。

資産として換算した金額が、もし少ないようであれば、要件としてのハードルが下がる為、譲渡譲受の認可申請をした方が良いと言う事になります。

ただし、この場合には、何を譲渡するか?によっても、出来る場合と出来ない場合が決まる為、ご注意下さい。

これらの判断や、申請の為の書類作成には、大変な労力を費やす事になってしまう為、出来る限り運送業の許可等を扱う行政書士などの専門家に依頼をしたり、相談される事をおススメしております。

不安な事がありましたら、お客様の状況を考えた上で、丁寧にご相談に乗らせて頂きますので、是非お気軽に運送業許可申請のコンシェルジュにご相談下さいませ!