ガソリンスタンド

SS過疎地問題解消へ様々な取り組みが進行中

現在、過疎地域において、地域に1つしか存在していなかったガソリンスタンド(サービスステーション)がなくなってしまうことで、車が必須の地域の人々に大きな影響が出ている問題が顕在化してきています。

この問題に対して、経済産業省は、過疎地におけるガソリンスタンド(サービスステーション)の廃業等に伴う「SS過疎地問題」への対策を進めているようです。

2016年度末の時点で、ガソリンスタンドの数が3か所以下しかない、地方自治体は302市町村となっており、自家用車や農業機械への給油であったり、冬場の灯油配送などのような地域への安定した燃料補給に支障が出てしまう恐れが高まっているということです。

2017年の8月17日に群馬県庁の昭和庁舎34会議室で初めて開催された、「SS過疎地対策群馬県フォーラム」では、ガソリンスタンドの地下に設置してあるタンクを改修するための資金面の補助や、灯油備蓄用のホームタンクの設置、問題を抱えている地方自治体が主体となってガソリンスタンドを運営するなど各地域の実情に応じた過疎地対策の取り組みの紹介があったようです。

一般的なガソリンスタンドが設置しているような大型の地下貯蔵タンクではなく、費用のあまりかからない小型貯蔵タンクを導入した給油設備の導入支援なども含めて、検証をすすめているようです。