ドライブレコーダー

国民生活センターが注意喚起

昨今の殺人事件レベルの煽り運転がメディアで放送されたことで、急速に普及が進んでいるドライブレコーダー。

そのドライブレコーダーに関して国民生活センターがユーザーに注意喚起を行っていますので、紹介しておきたいと思います。

映像を含めた記録がされていない相談が増加

国民生活センターや全国の消費者センターに寄せられているドライブレコーダーに関する相談は2013年以降で444件となっているそうです。

その中でも実際に映像が残っていないなどといった、ドライブレコーダーにとって1番重要である記録に関する相談が88件と年々増加傾向にあるということです。

このため国民生活センターはドライブレコーダーの映像がしっかりと撮影できる状態になっているかを確認して、万が一の時に映像が撮れなかった事態を防ぐためにも定期的にドライブレコーダーの映像を確認するようにユーザーに注意喚起を行っています。

ユーザーの多くは映像を確認していない現状

国民生活センターがドライブレコーダーのユーザーを対象に行った調査では、取り付けた動機としては事故や煽り運転などのトラブルの際に証拠として記録しておいて自分の身を護るために取り付けているようです。

ただ、ドライブレコーダーを取り付けたユーザーの半分近くが取り付けてからは映像を確認していないといったことも判明しているので、この部分はドライブレコーダーを購入した際に販売店も含めてユーザーに啓蒙活動をおこなっていくことが重要になってくるでしょう。

また映像を確認したユーザーの7%は映像が正確に記録されていなかった事態になっていることもあったようです。

実際にドライブレコーダーをテストした結果

国民生活センターが実際に市販されているドライブレコーダーを購入してテストした結果として、映像を記録する媒体であるSDカードなどのメディアを長期間にわたって放置している場合には、自動的に映像を録画する機種であっても実際には映像が残っていないなどの不具合が見られたそうです。

このような結果から、国民生活センターでは映像の定期的な確認と合わせて、記録媒体のSDカードなどに関しても定期的なチェックを行うように呼びかけています。

業務でクルマを使用する運送業・貸し切りバス・介護タクシー・回送運行・レンタカー・運転代行ではドライブレコーダーは業務災害を最小限に防ぐためにも非常に重要なツールとなりますので、既に取り付けている方は機械のチェックを行って、これから導入しようと考えている方は購入日から定期的にチェックを行うことを忘れないようにしてください。