改正道路交通法成立

道路交通法の改正案が国会で成立

皆さんもプライベートでも仕事でもクルマを運転する際に、いまだに見かけることもあるであろうスマートフォンなどを使用しながら運転している危険な行為である「ながら運転」。

実際に実験したデータなどからもながら運転をした場合には視界が前方を十分に確認できていなかったり周囲を十分に把握できていなかったりとデメリットと危険しかないことは既に公表されてはいるものの、自分の場合は大丈夫だろうということで「ながら運転」はなかなか根絶できないのが現状です。

このような事態を放置しておくのは危険ということで、国会では道路交通法を改正して、「ながら運転」をおこなった場合の罰則も強化した改正道路交通法を衆議院本会議で可決・成立させました。

なくならないために罰則をより強化するというのは飲酒運転で重大な事故が起こった際に、飲酒運転の罰則をすさまじく強化した場合と非常によく似通っていると言えるでしょう。

ただ飲酒運転はかなり罰則を強化したものの、いまだに平気で飲酒運転をおこなう一部のドライバーがいますので、「ながら運転」の根絶に関しても時間が経過しなければ、なかなか難しいだろうとは予想しています。

ちなみに今回成立した改正道路交通法の施行は2019年12月までには遅くとも施行される予定ですので、来年からはより「ながら運転」に対しての罰則が厳しくなることとなります。

改正部分の内容を把握しておこう

ここからは、改正道路交通法の内容について紹介しておきますので、確認してみてください。

ながら運転をしながら交通事故に代表されるような交通危険を起こした場合には、ドライバーに1年以下の懲役または30万円以下の罰金がかされることになります。

また危険がない場合であっても、スマートフォンなどを使用している場合には携帯電話使用(保持)に該当し、6か月以下の懲役または10万円以下の罰金となることとなっています。

警察庁が発表したデータによれば、2018年に発生したスマートフォンなどの使用が原因で起きた交通事故は2790件あり、2013年の2038件と比較すると1.4倍に増加しているということです。

スマートフォンの普及で事故がそれだけ増加したのかどうかは不明ですが、スマートフォンの普及率を考えてみるとおおよそ比例しているのではないでしょうか。

また事故にはなっていないものの、全国の警察の取り締まりで携帯電話使用で取り締まった件数がなんと84万件とかなりの数となっています。

この84万件は道路交通法違反の中の13%にも及ぶことが発表されていますので、かなりのウェイトを占めていることが理解できるのではないでしょうか。

特に事業としてドライバーを雇用している会社の方は、「ながら運転」については厳しくチェックする必要があるでしょう。