運転代行

あなたも利用する?運転代行とは

自動車の運転は運転免許を持っている人によって行われます。

運転して移動した後、正常に運転できない状態になった場合には、運転代行サービスの存在が活かされることになります。

運転代行サービスとはその名の通り、車のオーナーである運転手に変わって運転を引き受けてくれる業者のことを言います。

連絡をして現地に駆けつけてもらい、自動車を代行業者のスタッフに代わりに運転してもらって目的の場所(多くは自宅であるとは思います。)まで移動してもらう便利なサービスになります。

利用者の殆どが、お酒を飲んだ運転手です。

お酒を飲んだまま運転すれば飲酒運転ですから当然のように法律違反となりますが、運転代行サービスに依頼してお酒を飲んでいないスタッフに運転してもらえば、運転者自身は飲酒運転にならずに済みます。

法律違反にならないため、また安全に自動車を運転する際に活躍してくれる運転代行サービスを事業として行うには、事業の営業所を管轄する警察署に書類を提出し、公安委員会の認定を受けるという許可の条件が存在しています。

提出書類を参考に管轄の警察署にて審査が行われ、続いて警察本部と都道府県が協議を行い、運転代行サービスを行うのにふさわしい事業者であると認められると認定証が発行されて、運転代行許可が得られます。

許可の条件として、個人でも法人でも運転代行サービスを営めるようになっています。

しかし、個人で申請するのと法人として申請する場合では必要書類が違いますから注意してください。

法人だと定款の写しや役員名簿、法人登記簿謄本などの多くの書類が必要になってきますので、忘れずに用意してください。

認定申請書は警察署の交通課に置いてありますので、受け取っておきましょう。

運転代行の許可の要件を理解しよう

許可の条件は必要書類を提出する程度ですが、運転代行サービスを行うことができない対象者が存在しますので、許可が得られない理由の項目を参考にすると、条件に当てはまるのかが自ずと分かってきます。

成年被後見人や被保佐人は許可されません。

自己破産などの破産者の場合、復権が得られるまで認められません。

刑罰に処せられた後に、執行を受けなくなった日から数えて2年が経過していない立場の人も不可能です。

禁固刑以上の者、自動車運転代行業における法律違反者、道路運送法や道路交通法の違反者が該当します。

2年以内に自動車運転代行業で営業停止命令や営業廃止命令を受けている場合も許可が得られなくなります。

暴力団などの暴力的な不法行為に該当する人物、国家公安委員会の規定にある行為をする人物も対象外になります。

この他にも細かな条件が存在しますので、管轄の警察署に話を聞いたりして、申請の前にある程度の情報を集めておくと申請時に混乱することが少なくなるのではないでしょうか。