許可申請の必要書類

レンタカーの許可申請をする際に必要となる書類とは、一体どのようなものなのでしょうか?

また、無事に許可が取得できたとして、その後に管理をする書類はどうなっているのでしょう。

今回は、レンタカー許可申請における、必要書類と取得後の管理すべき書類について解説をさせて頂きます!

レンタカー許可申請に係る必要書類

レンタカー許可申請に必要となる書類と、レンタカー型カーシェアリングをする際に必要となる書類をご紹介します。

レンタカー許可申請の必要書類

以下の書類が必要となりますので、ご確認ください。

レンタカー許可申請の必要書類

(※1)法人の場合は法人の登記簿謄本が必要です。また、許可申請と一緒に法人設立をされる場合には発起人名簿が必要となります。
(※2)これは地域によって要らない場合があります。
(※3)必要な場合のみとなります。

また、必要書類については、各都道府県によって違いがあります。

レンタカー型カーシェアリングの必要書類

上記で解説しているレンタカー許可申請の必要書類以外にも以下で紹介する書類が必要となりますので、ご確認ください。

レンタカー型カーシェアリングの必要書類

レンタカーの許可、取得後に管理する帳票類について

事業が適正に行われているかどうかを確認する為、レンタカー許可を取得した後、各事業者に対して書類提出が義務付けられております。

提出する書類は以下の4種類です。

レンタカー許可取得後の必要書類

それぞれ詳しく確認していきましょう!

貸渡実績報告書

貸渡実績報告書

毎年4月1日~翌年の3月31日までの、レンタカーの貸渡しに関する実績を記載する書類となります。

これには、決まったフォーマットはありません。

ただし、記載する事項が決まっている為、その事項を必ず記載することになります。

当事務所にご依頼頂いた依頼者様には、無料でデータをお渡ししておりますので、ご安心ください。

ポイント

1年間という期間の間の述貸渡の回数等についてまとめなければなりませんから、後程ご説明させて頂く貸渡簿や、貸渡証などをちゃんと管理する必要があります。

また、こちらも次にご説明しますが、配置車両数一覧表と一緒に提出すると、面倒がありませんので覚えておきましょう!

記載事項について

記載事項は以下の通りです。

・事業者名
・住所
・代表者名
・電話番号
・事業所の数
・乗用車や二輪車など、車両の区分ごとの車両数・延貸渡回数・延貸渡日車数・延走行キロ・総貸渡料金

以上の6つの事項を記載することになります。

提出の時期について

4月1日~翌年の3月31日までの実績を記載し、5月31日に管轄している運輸支局へ持ち込むか、郵送で提出を行います。

配置車両数一覧表

配置車両一覧表

毎年4月1日~翌年の3月31日まで、レンタカー事業で使用した車両の数を記載する為の書類となります。

こちらも決まったフォーマットはないのですが、貸渡実績報告書と同様に記載する事項が決まっていますので覚えておきましょう。

当事務所にご依頼頂いた依頼者様には、無料でデータをお渡ししておりますので、ご安心ください。

ポイント

年度ごとに4枚作成することになります。

①「4月1日~6月30日」
②「7月1日~9月30日」
③「10月1日~12月31日」
④「翌年1月~3月31日」

の各レンタカー車両台数について。

この4枚はまとめて5月31日に提出します。

記載事項

記載事項は以下の通りです。
・事業者名
・住所
・代表者名
・電話番号
・事業所名
・車両種別ごとの台数+その合計について

提出の時期について

1年に1度、毎年5月31日までに管轄の運輸支局に持ち込むか、郵送して提出を行います。

貸渡簿

貸渡簿

この貸渡簿についても、上記同様、フォーマットが存在しないため、記載しなければならない事項の定めを守り、作成しなければなりません。

当事務所にご依頼頂いた依頼者様には、無料でデータをお渡ししておりますので、ご安心ください。

ポイント

貸渡簿については、法令によって2年、保存期間が定められていますので、管理を怠らないようにしておく必要があります。

記載事項

記載事項は以下の通りです。

・利用者の氏名と住所(※法人は氏名ではなく「名称」)
・運転者の氏名・住所・運転免許証の種類/番号
・貸渡自動車の登録番号or車両番号
・貸渡日時と時間
・貸渡事務所の名前と返還事務所の名前
・運行の区間or行先と利用する人数
・走行キロ数
・事故に関する事項
・使用の目的(マイクロバスのみ)

貸渡証

貸渡証

こちらも記載事項の定めがあるものの、フォーマットが存在しません。

当事務所にご依頼頂いた依頼者様には、無料でデータをお渡ししておりますので、ご安心ください。

ポイント

貸渡簿と同様、2年保存をしなければならない義務があります。

また、貸渡しを行うにあたり、事故が発生した場合や、盗難が発生した場合等、利用する者が取らなければならない措置について、万が一の時に面倒が生じないよう、利用される方には十分に説明をしておくことが大切です。

記載事項

記載事項は以下の通りです。

・利用者の氏名と住所(※法人は氏名ではなく「名称」)
・運転者の氏名・住所・運転免許証の種類/番号
・貸渡自動車の登録番号or車両番号
・貸渡日時と時間
・貸渡事務所の名前と返還事務所の名前
・運転中は必ず携帯するようにし、地方運輸局や支局、警察官から請求があった場合には呈示しなければならないとする内容の記載
・自動車を借り受けることに付随して、貸渡をした人から運転する者の労務の提供を受けることはできませんという内容の記載
・貸渡自動車に係る事故や故障などが起きた場合の処置に関する記載
・貸渡しの期間が2日以上の場合、日常点検については利用者が実施することになるという内容の記載

領収証

控えは、実際に依頼者様がレンタカー事業を開始されたあと、お客様に領収証を発行する場合に、控えとして会社に残すものとなります。

当事務所にご依頼頂いた依頼者様には、無料でデータをお渡ししておりますので、ご安心ください。

領収証

約款

レンタカーを実際に貸渡す時に、トラブルを回避する為、約款の内容に同意して頂く必要があります。

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レンタカー貸渡約款

これは法人用となっていますが、個人用もご用意させて頂いておりますので、ご安心ください。

ただし、約款はひな形となりますので、ご自身の会社の状況や形態に合わせて微調整を行ってください。

まとめ

運輸支局は、レンタカー事業を行う事業者を一つずつ管理することはできません。

これらの書類を提出させることで、管理を行っているのです。

また、レンタカー事業を行う者は、それぞれに責任がある為、この責任をちゃんと果たしていますよという証明にもなるわけですね。

今回ご紹介させて頂いたデータについては、依頼者様には無料で提供させて頂いておりますので、お気軽にお申し付けください。