レンタカー開業までの流れ

近年では、会社法という法律が改正されたことによって、起業を考える方が増えてきました。そのため、起業の業種としてレンタカー会社の設立を考えられる方も増える傾向にあります。

ただ、実際には、レンタカー会社特有の設立時に注意しておかなければいけない点や、会社を設立する際に押さえておきたいポイント等があります。

今回は、それらを含めレンタカー会社を設立することのメリット・デメリットを知った上で、レンタカー会社設立をする際に失敗しない為のポイントをおさえておきたいと思います。

レンタカー会社を設立するメリット・デメリット

レンタカー事業で起業をする場合は、個人でも法人でも、どちらでも起業・開業することはできます。今回は、法人としてレンタカー事業を起業する場合に焦点をあてて解説させて頂きたいと思います。

レンタカー事業を法人として開始する際のメリット・デメリットをしっかりと把握して、レンタカー会社の設立をした際に、失敗をしないようにしておきましょう!

レンタカー会社設立におけるメリット

まずは法人を設立する場合のメリットから確認していきましょう。

一般的には、個人で起業をする場合に比べると、圧倒的に法人として会社を設立する方が、信頼度が高くなることは事実です。これは、利用されるお客様にもいえることですし、融資などを受ける場合の金融機関に対しても同様のことがいえるのです。

例えば、レンタカーを借りる際に、そう変わりのない料金設定の場合には、個人経営のレンタカー事業者よりも、法人経営を行うレンタカー事業者を選ばれる方が多いと思います。

つまり、集客や融資などの点で見ても、個人よりは法人としてレンタカー会社を設立する方が、メリットがあるといえるのです。

また、その他にも個人より、法人の方が税金の対策が取りやすくなります。つまり、節税がしやすいというわけですね。

これらの利点を把握しておくことは個人事業か法人設立かを判断する材料として大切なことといえるでしょう。

法人のメリットのまとめ

◆個人よりも信頼度が高くなる
◆信頼度が高い分、融資を受けやすい
◆税金の対策や、節税対策が取りやすい

レンタカー会社設立におけるデメリット

次は法人を設立する場合のデメリットについて確認してみましょう。

もしも、すでに個人でレンタカー許可を取得しているという場合には、そこから法人成りにすると許可を取り直さなければならない(原則的)という点がデメリットとしてあげられます。

この理由としては、レンタカーの許可を与えたのは申請者であり、法人設立によって引き継がれることはないからです。(一部地域は可)また、会社を設立する場合には、登録免許税などを含めた費用として20万円程度のお金が事業を開始する前に必要となります。

その他にも、複式簿記での決算を行う為に、経理関係が複雑になったり面倒が多くなりますし、この頻雑を避ける為に税理士に顧問税理士契約を依頼をするとなると毎月の顧問料等、別途必要経費がかかってしまうという点がデメリットとしてあげられます。

税理士の顧問料

税理士に顧問を依頼すると、月々1万円~2万円程度の顧問料がかかります。

もし、ご自身でも管理できる自信がある方は、わざわざ税理士に依頼しなくても良いわけですから、別途で必要経費がかかることを避けられます。

しかし、法人の場合ですと、決算でややこしい会計処理をすることになる為、社内に経理に詳しい方や強い方が居ない場合は、決算だけでも税理士に依頼をしておくと事業に集中できるので良いでしょう。

どっちを設立する?株式会社・合同会社(LLC)

皆さんは、株式会社と合同会社であれば、どちらの方が印象として大きいと感じるでしょうか?

平成18年に会社法という法律が改正され、新しく「合同会社(LLC)」が新設されました。おそらく、多くの方が株式会社の方が大きいと思われるのではないかと推測します。

しかし、実際には、皆さんがよくご存知の「Amazonジャパン」や「アップルジャパン」、「Googleジャパン」は、合同会社(LLC)だという事実をご存知でしょうか?

現代社会では、株式会社だからといって、必ず大きい会社・信頼度が圧倒的に高いという時代ではなくなってきているのが現状です。

ただ、どちらかといえば、昔から形態として存在している株式会社の方が、まだ信頼度として高くなるという現状は否定できません。

そこで1つの判断基準として使えるのが、設立費用になるでしょう。

まず、株式会社の場合は登録免許税として15万円、合同会社の登録免許税は6万円と金額に差があります。勿論、この登録免許税以外にも、会社設立には別途費用がかかりますので、設立にかかる費用をどこまで出すか?で判断するという選択肢があります。

上記でも申し上げましたが、まだ日本では、株式会社に比べて合同会社の認知度は低い傾向にありますが、大手企業でも合同会社(LLC)の会社形態を採用しているという背景から考え、あなたの事業にどちらが良いかを考えることをオススメ致します。

レンタカー会社設立~事務所と駐車場~

レンタカー会社の事務所所在地については、その所在地と駐車場が同じ場所、若しくは隣接していなければならないということはありません。

同じ場所か、隣接していなければならないのでは?と思われている方が多いのですが、実際には、その必要はないのです。つまり、離れた場所にあってもレンタカー許可を申請することに問題が起きることはありません。

ただし、レンタカー車両を登録する時には車庫証明を取得しますが、この取得には使用する者の住所より2キロ以内に車庫を用意できていなければなりませんから、ここはポイントとしておさえておきましょう。

また、その他の注意点として、レンタカーを借りに来られたお客様を車に乗せ、駐車場まで行くという行為はしてはいけません。これをしてしまうと、例え移動に関する料金を頂いていなかったとしても、白タク行為とみなされますので要注意です。

ですから、お客様が借りに来られる前に、駐車場からレンタルする車を事務所へ持ってきておく必要があります。

定款に定める事業目的について

定款というのは、事業を行う上で、定款の内容に沿った範囲内で事業活動を行うことであり、会社設立時には、その事業目的を定款に定めます。では、その定款に定める事業目的は、どのような内容にすれば良いのでしょうか?

ここからは定款の事業目的について考えていきます。

定款に定める事業目的について

レンタカー会社で想定できる事業目的については以下の例を参考にしてください。

定款に定める事業目的

(※)自動車の解体業務については、ほとんどの自動車整備工場が解体専門の業者さんに依頼されることが多いので、あまり事業目的に使われることはないでしょう。

事業目的は何個くらが目安?

会社法という法律の上では、事業目的を多くすること自体に問題はありません。できる限り、多くの事業目的を入れたいと希望される方も実際にいらっしゃいます。

ただ、注意して頂きたいのは、あまりにも多くの事業目的を入れてしまうと、取引先となる会社や第三者からすると「この会社は一体何をしているの?」と思われてしまいかねないという点です。

事業目的が明確でわかりやすい方が、信頼して貰いやすいため、あまりに多くの事業目的を入れることは避けた方が無難でしょう。もし入れておきたい場合は、将来的にこれも行う予定であるというような、明確な事業目的がある場合レベルでおさえておくということをオススメします。

融資はレンタカー許可を取得してから?

レンタカー業を行う為には、当然ですがレンタルする車を用意しなければなりません。

このレンタカーを購入する際には、費用がかかります。

お金がかかる以上は、レンタカー会社を設立する時に、最初から多くの車両を揃えるのか?それとも最初は少ない台数で開始するのか悩まれることでしょう。

用意する車両の台数はさておき、この車両を購入する費用として融資をお考えの方は覚えておいて頂きたいポイントがあります。

そのポイントとは「銀行は許可を取得してからでなければ融資してくれない」ということです。

つまり、レンタカー会社を設立した当初より多くのレンタカー車両を揃えようと考えている方は、先に自己資金で車両を何台か揃える必要があります。

そして、許可を取得してから融資を受け、車両を増やすという方法をとることになりますから、そこをしっかりとポイントとしておさえておきましょう。

まとめ

今回はレンタカー会社を設立する際のメリットとデメリットについて解説してきました。

レンタカー会社を設立したいと、お考えの方で近い将来、法人成りを考えておられる方は、法人設立とレンタカー許可取得を同時にした方が良いことがお分かり頂けたと思います。

レンタカー許可の取得や法人設立に関しても、専門家である運送業許可申請のコンシェルジュまで、是非お気軽にご相談頂ければと思います。