レンタカー事業のメリットとデメリット

レンタカー事業で開業を考えられる方の中には、メリットやデメリットがどのようなものなのか、気になる方も結構いらっしゃるのではないでしょうか?

今回は、レンタカー事業で開業する場合の、メリット・デメリットに焦点をあてて解説をさせて頂きたいと思います。

レンタカー事業で開業する場合のメリット

まずは、レンタカー事業を開業するメリットから見ていきましょう!

メリット①下取り車をレンタカーとして活用しよう!

使われず、そのままになっている下取りした車は、活用しない限り利益にならないどころか、登録自体を抹消してしまわなければ毎年の自動車税までかかるという非常に不利益なものとなります。

しかし、レンタカー事業の許可を取得した場合には、その下取りした車をレンタカーとして利用することが可能となります。

車検の時などには代車を必要とされる方がほとんどですから、車検にかかるお金に代車として貸し出すレンタカー費用を上乗せすることによって、利益を生み出すことが可能となります。

メリット②工場の代車として

自動車保険には、代車特約があります。

例えば、自動車整備工場が修理をする際、貸し出しを行う車両が工場の代車である場合には、上記の代車特約を利用したとしても、支払われる金額は平均的な額となります。

少し余談となりますが、知っておくといい情報として車にはセグメントという、その車種によってクラスが存在しています。

車のセグメントはA・B・C・D・Eなどがあり、世界的に見るとレンタカーではBセグメントが一番安い車として使われることが多いです。

Bセグメントに該当する車が、日本車であればホンダ「フィット」トヨタ「アクア」・「ヴィッツ」日産「ノート」マツダ「デミオ」スズキ「スイフト」などです。

このBセグメントの車が1日5,000円程度となります。(※実際にはレンタカー会社によって料金に違いがありますので地域特性なども見極めて設定するといいでしょう。)

話を戻しますが、整備工場が修理をする時に貸し出す車両が工場代車の場合、レンタカー事業の許可を取得することによって、レンタルする代金は自社で決定した金額を請求することが可能となるのです。

上記のセグメントで解説すると、例えばBセグメントのホンダ「フィット」の貸し出す金額を7,000円に設定すれば、保険会社に7,000円×貸した日数を請求することができます。

このように、レンタカー事業の許可を取得することで、これまで何も利益を生み出さなかったものが、売上として利益を生み出すことができるようになります。

メリット③フロント商品として利用し、バックエンド商品を購入してもらう

フロント商品というのは、本来一番お客様に購入してもらいたい商品(バックエンド商品)を実際に買って頂く為に提供する商品を意味します。

例えばですが、自動車販売業の会社が、レンタカーを貸し出していますよね。

そのレンタカーを実際に利用することで、お客様の購買意欲をかきたてて、実際の自動車販売に繋げるという方法があります。

元々、自動車は高い買い物ですから、購入の決定をするまでにも時間を費やすものです。

ここで、レンタカーとして安い料金で利用してもらい、その良さを実感して頂いた結果、販売までの時間を短縮させるという効果も期待できるのです。

レンタカー事業で開業する場合のデメリット

では次に、レンタカー事業で開業する場合のデメリットを見てみましょう。

デメリット①事故率の高さ

想像してもらえれば、すぐにお分かり頂けると思いますが、レンタカーの場合は不特定多数の方々が1台の車を運転することとなります。

その結果、普段運転に慣れていない車を利用することにより、事故率が高くなってしまうのです。

レンタルの車に関する事故については、利用者か、ご自身どちらの保険を使っても問題ありませんが、中には民間の任意保険に入られていない利用者様もいらっしゃいます。

その為、注意が必要となるのです。

レンタカーを借りたことがある方は、ご存知の方もいらっしゃると思いますが、借りる際に1日単位で加入することができる保険などに入ったという記憶がある方も多いのではないでしょうか?

万が一の事故に備え、レンタルをする際には、このような1日単位での加入が可能となるドライバー保険へ加入して頂くことを義務付けるなどの対策が必要となります。

デメリット②任意保険料が上がってしまう

自家用車の自動車任意保険に比べると、レンタカー車両の「わ・ナンバー車両」については自動車任意保険料が割高となってしまいます。

デメリット①でも触れていますが、これは不特定多数の方々が利用されるということが理由としてあげられます。

保険会社側も、事故の確率が高くなる以上、保険料を自家用車に比べて高く設定するのは致し方がないことだといえるでしょう。

デメリット③ニーズを把握しなければならない

自動車整備工場の場合ですと、下取りの車をレンタカーとして登録するだけでは、そこまでの費用はかかりません。

ですが、自動車整備工場などではない場合には、実際に市場ニーズとしてどのくらいの需要があるかを把握しなければ、利益に繋げることができないだけではなく、仕入れの経路がない分、余計な経費がかかってしまいます。

更に、自社の自動車保険を使う場合には、不特定多数の方々が利用されるレンタカーですから、事故が発生すると、当然のことながら保険料がUPしてしまいます。

これらの点を十分に考えて、対策を取ったり、市場ニーズの把握は欠かせないポイントとなりますので、覚えておきましょう。

まとめ

今回は、レンタカー開業におけるメリット・デメリットに焦点をあてて解説をさせて頂きました。

どのような事業でも、メリット・デメリットは存在しますが、それらをしっかりと把握することで、事業を始めた場合でも売上UPに繋げることができたり、リスクを回避することができます。

メリット・デメリットをしっかりと見極めて、予め対策をとることが大切です。