レンタカーと保険

レンタカー事業では、車を使用する以上、自動車保険と深い関わりを持つものとなります。

今回は、そんな自動車保険について、実際にこのようなケースが生じた場合にはどうするべきであったか?を参考にして、解説をさせて頂きたいと思います。

あくまでも例ではありますが、似たような事例が実際にあなたの会社で発生した際の参考にしていただければと思います。

こんなケースが発生!どのような問題が起きるのか?

車を所有している方にとっては、万が一事故に合う可能性や、故障のリスクというのは避けて通れないのが事実としてあります。

例えば、自動車修理会社が、車の修理を必要としたお客様に対し、代車(レンタカー)を貸し出すケースで考えてみましょう。

自動車修理をしている間に貸し出した代車で、お客様が事故を起こされた!という場合、問題として発生しやすいのは、一体どのようなことなのでしょうか?

以下でいくつか考えられるケースを挙げて考えていきましょう。

お客様が自動車保険に加入していなかった

代車を貸し出した自動車修理会社は、当然のことながら、その代車を所有している為、保険(自賠責保険ではなく任意保険のことです)に入っていることがほとんどでしょう。(もし代車を用意しているものの自動車保険に加入していないのであれば、リスク回避のためにも絶対に加入しておきましょう。)

しかし、お客様が代車で事故を起こされた場合、お客様が自動車保険に加入していないと、自動車修理会社が加入している保険を使用することになってしまいます。

代車で事故を起こしたのはお客様なわけですから、ご自身で入られている保険を適用してほしいと思うのが通常でしょう。

しかし、実際には自賠責保険に関しては加入義務があるので強制的に入らされますが、自動車保険(任意保険)に加入していない方が結構いらっしゃる為、お客様の保険が使えないという事態を招く可能性があるのです。

特に今回のケースのように、自動車修理会社の場合、修理をしている間、代車としてレンタカーを貸し出すわけですから、本業としては修理が主となり、代車を貸し出す為に「レンタカー事業許可」を取得しているだけという場合が多々あります。

ただ、修理している間だけ代わりの車を貸すという感覚で代車を貸し出すにしても、そこに万が一の事故が発生しないとは限らないという認識を持つ必要があるのです。

自社の保険を使うとどうなるか?

上記のように、代車を使用したお客様が自動車保険に加入していないと、代車を所有している自動車修理会社が保険を使用することになりかねません。

この場合、保険を使用すると等級が3等級下がるうえに、翌年からの保険料が上がってしまうという保険加入者にとっては非常に頭の痛い問題が発生するのです。

修理に関する工賃は請求できたとしても、上がった保険料を支払うように求めるのは、非常にややこしい話になってきてしまう為、トラブルの原因になりかねません。

レンタカー/代車での事故トラブルを避ける手段

上記のケースのような事態を想定し、事前にトラブルを回避できるようにしておく必要があります。

手段として考えられることは、以下にあげる方法となるでしょう。

トラブルを招かない為にしておくこと

①短期保険や、1日保険などに加入してもらう
(現在はコンビニでも自動車の1日保険に加入できる時代です。この方法であれば、例えお客様が事故を起こしたとしても自社で加入している自動車保険を使わなくて済みますから、貸している間だけの短時間であっても加入して頂くと良いでしょう。)

②自動車保険証の写しを提出してもらう

③事故が発生してしまった場合の対応については、車を借り受ける側(お客様)の車両保険を使う

これらの対策をしておくことによって、未然にトラブルを回避することが可能です。また、貸渡人の自動車保険にある「他者運転特約」を使うと、自社の保険を使わずに済みますので覚えておくといいでしょう。

お客様が加入している保険を使用する場合の確認

万が一の事故が発生した場合に、自社で加入している自動車保険を使いたくないという場合には、レンタカーを使用するお客様が加入している自動車保険の内容を確認する必要があります。

一体なにを確認すれば良いのでしょうか?
①車両保険に加入しているかどうかの有無と、加入している車両の価格を確認する
②車両の入れ替えをちゃんとしているか?
③免許証の色が保険証券に記載されている内容と同じかどうか?

車両保険は、レンタカーを借り受けるお客様が加入している自動車保険で決められている金額が、保険の上限金額となります。

もしお客様が加入している車両保険の金額が50万円として、レンタカーとして貸渡す車両の評価額が100万円の場合、お客様の車両保険を使ったとしても、保険会社からは保証されている上限金額である50万円までしか支払われないのです。

もしも全損事故であった場合には、その差額50万円を実費で支払うことになってしまいますので注意が必要です。

免許証の色が間違っている場合には、正しい保険料との差額を支払うことによって、事故を起こした際の保険金は支払われます。また、確認をする場合には、レンタカーを貸渡す際に事故歴の回数をあわせて確認しておくと良いでしょう。

言葉で直接お客様に伺いにくい内容でもありますから、聞きにくいと感じる場合は、貸渡し票に項目を設けておくと良いです。お客様の事故の回数によっては、貸渡すことに注意しなければならないと感じる場合もあると思われます。

そのような場合は、もし事故を起こしてしまった時の説明を十分にしておくことが大切です。

まとめ

今回は、いくつかの例を交えて解説をさせて頂きました。

普通のレンタカー会社であっても、自動車修理会社の代車として貸渡す場合であっても、どちらでも言えることは「自動車保険の存在は非常に重要」ということです。

自社の保険を使用したくないと考える場合は、借り受けるお客様に対し、1日単位でも加入することができる自動車保険に入って頂いてから利用してもらうことをオススメ致します。