貸切バス許可申請書類

貸切バスは更新制が導入されたことによって、5年に1回は営業所を管轄している運輸支局に更新に関する申請書類を提出する必要があります。

もし、更新申請を忘れてしまって、許可が失効となってしまった!という事態を招かないように、更新申請に必要となる書類のまとめを確認しておきましょう!

貸切バスの更新申請をする時に必要となる3種類の書類

①更新許可申請書
②安全投資計画
③事業収支見積書
以上の3種類の書類が必要となります。

では、次からそれぞれの書類に必要となる記載事項や、審査の基準を確認していきましょう!

更新許可の申請書について

更新の許可申請書は、貸切バスの更新申請をする上で、申請者の情報を記載する為の書類となっています。
更新許可申請書記載事項
以上が更新の許可申請書に記載する事項となります。

自社で行う場合には、書類の忘れがないようにチェックをしつつ準備をするようにしてください。

安全投資計画の書類について

安全投資計画の書類とは、運転者となるドライバー、運行管理者を行う“人”・“車両”に関する内容を記載する書類となります。

内容を確認しておきましょう。

運転者・運行管理者・整備管理者

法令上求められている人数の確保をする計画があることが求められます。
①運転者は車両の台数以上の人数を確保できている、若しくは確保する計画がある
②運行管理者は、車両29台まで1人以上、以後30台増えることに1人以上加算した人数を確保できている、若しくは確保する計画がある
③整備管理者を1人以上確保できている

車両の新規取得と代替、整備について

小型・中型バスだけを使用する事業所であれば、3台以上、最低保有車両数の確保計画があること。

1台でも大型バスを使用する事業については、5台以上車両を確保しているか、確保する予定であること。

その他

その他、安全確保について確認しておきます。
・ドライブレコーダーの導入計画があるということ(セーフティバスマーク認定を申請する時は、その計画も記載されている必要があります)
・車両へASV技術の導入予定がある
・ハートマーク(セーフティバスマーク)の申請予定がある
・運輸安全マネジメントの評価を受ける予定がある
・健康診断の受診計画がある
・社会保険加入計画がある
・初任運転者、高齢運転者への適正診断受診計画がある

事業収支見積書について

事業収支見積書については、6年間の人件費や、修繕費、燃料代などの経費を計算した事業計画を記載する為の書類となります。
①人件費となる、「役員報酬」「運行管理者」「運転者」「整備管理者」などの給与など
②車両の新規取得と代替費・整備費については、以下の経費が計上されていることが求められます。
・車両の減価償却費(申請事業者の車両減価償却年数より算出された額)
・車両の修繕費(車齢と走行距離に応じた予防整備費)
・車両の購入費(リース料も含む)
③その他の安全確保として、ドライブレコーダーの購入にかかる費用や、健康診断・適正診断の受診にかかる為に必要となる額。

まとめ

これらの書類をしっかりと把握し、書類作成と審査の基準をクリアする必要があります。もし、更新できれば良いという安易な考えで作られた場合では、審査の基準を満たさない事態が想定され、その場合は許可が失効となってしまいますので注意が必要です。

是非、運送業許可申請のコンシェルジュまでお気軽にご相談下さい。