貸し切りバス許可

貸し切りバスの更新制度が導入される

2017年4月1日から貸し切りバス事業許可の更新制度がスタートします。

これまでは1度事業許可を得てしまえば、無期限まで許可を受け続けることができました。

しかし、2017年の4月からは5年に1度更新をしなくてはならなくなりました。

更新が導入された背景には、ここ数年続いた貸し切りバスによる事故が背景としてあり、特に2016年に発生した軽井沢でのスキーバスの事故で多数の死傷者を出したことが貸し切りバス業者に対して更新制度を導入するための政治的決断を行わせる決定打となりました。

この更新制度は今事業許可を得ている事業者も対象となりますが、事業許可を得た年の下1桁の数字に応じた年まで事業許可が有効とされ、それから5年ごとに更新の手続きを行う形となります。

例えば、下1桁が2もしくは7の場合であり、4月から12月までに許可を得た事業者は2017年度に更新の許可が必要になります。

3もしくは8の場合は、1月から3月までに許可を得たのであれば2017年度中に更新をしなければなりません。

更新手続きにどのようなものが必要か?

貸し切りバス事業許可を求める際に行う手続きとして、安全投資計画、事業収支見積書の提出が必須となります。

安全投資計画書では、適切な単価、適切な体制となるかどうか、車両の新規取得、整備について、安全確保のためにしていること、今後予定することなどをまとめたものとなっています。

事業収支見積書では、法令上求められている人件費の計上、車両の減価償却費、車両の修繕費、ドライブレコーダーの導入計画とその費用や適性診断、健康診断の実施計画など様々なことを記入し、これらを提出することになります。

仮に債務超過、何らかの処分などがあると更新できないことになっており、安全確保に関する投資がなされていない、不十分であると判断されたり、債務超過、もしくは何年も赤字が続いている場合、新規の申請において債務超過であることが認められた場合などは事業の認可、更新は行われないことになります。

また、更新の申請を行う際には法令試験というものが課せられます。正答率が一定の水準に達しなければ、許可が得られないことになるため、事前の試験対策も求められます。

ただ、この法令試験はセーフティバス認定を受けている場合には免除されることになります。

更新制にすることによって、軽井沢のスキーバス事故のような明らかに防げたであろう事故を未然に防ぎ、質の高い運用をしていくことができますが、どのような運用が行われていくか様子見のところもあります。

導入することでいろいろと問題がまた顕在化することもありますので、数年後に更新の内容なども変化していくことは十分に考えられるのではないでしょうか。