自動ブレーキ

交通事故を限りなくゼロにする社会のために

国連欧州経済委員会は、日本やEUなどの40か国・地域が、クルマの追突事故を未然に防止するための運転支援システムの1つである所謂「自動ブレーキ」をこれから発売される新車に標準装備を義務付ける国際基準案で合意しました。

国際基準は6月に採択の予定となっており、早ければ2020年の初めに発効する予定となっています。

今回のルールを交通事故を減少させるための国際基準として統一して、全世界で事故防止に取り組んでいく姿勢を示したと言えるでしょう。

発効予定が2020年となっていますので、2020年以降に発表または発売される自動車には国際基準がこのまま採択されるとすれば自動ブレーキをセーフティーパッケージなどと称してオプション設定することは許されなくなることとなります。

トラック・バスは対象外でいいのか?

今回の合意で気になる点として、国際基準の対象が乗用車・軽自動車・小型商用車が対象となっていることがあげられます。

世界の物流の主流になっているトラックやトレーラー、また大型バスなどのように事故を起こした場合に甚大な被害が予想できる大型な自動車は安全装備装着義務対象から外れているということが非常に気になってしまいます。

自動車大国アメリカは不参加も問題が

今回の国際基準案には世界の自動車大国の一角である日本とEUが参加していますので、一定の効果は納めるでしょうが、アメリカ・中国といった他の自動車大国が参加をしていないことも基準が本当に国際的なものとして運用されるのかも気にかかる部分です。

またモータリゼーションが発展して将来は世界でも有数の自動車消費大国になるのが確実なインドも参加していないため、採択されて発効されたとしても、どの程度の効果が生まれるのかは不透明な部分があることもありますので、今後の動向に注目しなければいけない部分ではないでしょうか。